違うんだよなあｗ
公正な負担をしろ！
という事で合意したんだろ？ｗ
だから、今までが、
韓国が甘えてただけ！ということｗ
【コラム】カネしか知らないトランプ大統領から引き出すべきこと
最大で6兆ウォン（約5600億円）はかかると言われている在韓米軍の防衛費分担金を巡る交渉が進められている。「在韓米軍撤収」の可能性が影のように付きまとう「50億ドル（5400億円）」の実体を巡り、ワシントンでも意見がまちまちだ。一部の専門家は、トランプ政権の交渉戦略とみている。韓国からできる限り多くの金額を引き出すために提示した無謀な金額であるだけだという。また、ある人はトランプ大統領が交渉でそんなにたやすいカードをチラつかせるわけがないという。つまり50億ドルという金額を甘く見てはいけないというわけだ。
昨年の防衛費分担金交渉で、米国側の有効期間1年という主張を受け入れたのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権の悪手だった。韓国は当時3－5年の有効期間を望んでいたし、米国は防衛費分担金の計算方式を新たに作成し、1年後に再び交渉できることを願っていた。交渉は、米国が金額を譲歩し、韓国は有効期間を譲歩する形で成立した。その結果が「有効期間1年、1兆389億ウォン（約970億円）」だった。
兆単位に突入した分担金の金額が与える政治的負担もあったはずだ。しかし、トランプ政権が新たな防衛費分担金の算定方式を作成すれば、はるかに大きな金額へと膨れ上がるということは当時すでに目に見えていた。文在寅政権が当時トランプ政権を正確に把握していたら、そして交渉の際に有効期間を延ばすのに多くの力を注いでいたら、現在のように韓国がどこよりも早く米国の防衛費分担金の算定公式の新たな試験台とならずに済んだかもしれない。
韓米同盟には、防衛費の分担交渉だけではなく、互いにどうもつれるかもしれない案件が数多く待ち構えている。韓国は、トランプ大統領の圧力により、すでに「世界貿易機関（WTO）の発展途上国としての地位」を放棄した。月内にも米国の貿易拡張法232条により、韓国製の自動車に関税を賦課するか否かが決定される。米国が破棄撤回を迫っている韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は11月22日で終了する。さらには、北朝鮮までが米国に向け「年末を安々と過ごせるとは思うな」と意気込んでいる。
ワシントンの専門家たちは、同盟の多くの案件の中でも防衛費分担交渉を最も深刻な問題として捉えている。同盟の未来が懸念され、韓国のことを考えると気が重くなるという。理由はほかでもない。トランプ大統領が最も関心を抱いている案件であるため、どこまで貫き通すか予想すらもできないためだ。
来年の大統領選挙を考慮すれば、トランプ大統領の立場からすると、結果がどう転ぶやもしれない北朝鮮との交渉に力を入れるよりは、韓国との防衛費交渉で分担金額を増額させる方が容易と思っているのだろう。来年の遊説の際に支持者たちに見せられる戦利品として格好の品物というわけだ。さらに今回の交渉結果は、他の同盟国との防衛費分担交渉にまで影響を与えることになる。そのためか、自動車問題やGSOMIAまでも防衛費交渉用のカードとして利用される可能性も取り上げられている。トランプ大統領なら使えるものは何でも交渉カードとして活用することが予想されるためだ。
トランプ大統領の同盟観では、金銭が血よりも重くなる。トランプ大統領は最近共に血を流しながら闘った同盟のクルド族を見捨てた一方で、米軍駐屯費用を負担しつつ武器購買とエネルギー協力までプレゼントしてくれた同盟のサウジアラビアには米軍3000人を追加で派遣した。トランプ大統領は、国際社会の強い非難にもかかわらずクルド族を見捨てたものの、その地域の油田を守るための米軍は別途に残留させた。
防衛費の分担交渉はどんな方法であれ、幕を下ろす時が来るだろう。昨年とは比べものにならないほどの増額を余儀なくされる可能性もある。しかし、この交渉結果は韓米同盟により大きな課題を残すことになるだろう。それは、防衛費の増額分だけ同盟間の絆がさらに深まるといった確信を持つことにほかならない。トランプ大統領にとって金額が重要であるように、韓国にとってはそれに伴った効果が重要だ。現在の防衛費交渉関連論議は、全て米国が要求する費用にのみフォーカスが合わせられている。しかし、それに伴う米国の責任と同盟間の信頼がどれくらい拡大するのかについても問いただしていかなければならない。
姜仁仙（カン・インソン）ワシントン支局長
