日本政府が「韓国輸出規制の撤回要求に応じない方針」を米国に通知‥日本政府が撤回しない場合、GSOMIA延長は難しい状態に 韓国の反応
2019年11月17日
海外の反応 韓国
日本政府は韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長条件に掲げている「輸出規制の撤回要求に応じない」との最終方針を決めて米国側に通知したと読売新聞が17日報道した。
報道によると、日本政府は、韓日の外交当局間協議と韓米間の会談の結果などを土台に15日、韓国政府の要求と関連した対応方針を改めて検討し、従来の立場を維持することに決定した。

今回の外交当局間の局長級協議は、双方の立場の違いだけを確認する線で終わった。
また、文大統領はエスパー米国防長官と会った席で、韓国政府がGSOMIA終了を決定した最大の原因として、「報復性輸出規制措置を取った日本の態度」という点を指摘し、「輸出規制の撤回が前提になってこそGSOMIAを延長できる」立場を明確にした。
これによって韓国最高裁の徴用賠償判決に対する事実上の報復措置として、今年7月の半導体・ディスプレイの核心素材3品目を狙って断行した輸出規制を日本政府が撤回しない場合、GSOMIAは予定通り今月23日0時を期して効力を失う状況だ。
読売新聞は、日本政府は韓国の要求に対する対処方針を論議した今回の会議で、「輸出規制とGSOMIAは別次元の問題」という立場を維持することを決め、米国の理解も求めたと伝えた。
日本政府関係者は読売に「輸出管理は安全保障上の問題で、韓国が対応しなければならない」と述べた。
日本政府は韓国に対する輸出規制を「輸出管理強化」と表現する。
日本政府は、この措置が韓国が指摘するように、徴用賠償判決に対する経済報復ではなく、安保目的で行われたものだという主張を続けている。
日本政府関係者の発言は、この主張を韓国が理解しなければならないという点を指摘したものとみられる。
一方、日本政府は同日、(17日)、タイ・バンコクで開かれる第6回東南アジア諸国連合(アセアン)の拡大国防長官会議(ADMM-Plus)を機に行われる韓日国防・防衛相会談で、GSOMIA終了決定の見直しを重ねて要求する方針だと、産経新聞が伝えた。
韓国の反応
・日本が韓国人を犬豚として見ていることが、日本の経済報復の理由である事が如実に証明された
・今、日本企業が日本車や服を格安で売って居るが、日本製品は買っては成らない、大韓民国国民の底力を見せましょう
・1.日本は韓国の経済的成長を防ぐため、韓国の半導体を損ねた
2.今後、韓半島に進出して殖民支配を再開するため、GSOMIAの維持を望んでいる
結局、日本は韓国の経済的、軍事的、民族的主敵である
・安保上韓国が信じられないのに、日本は軍事協定をどうして結ぶのか?終了が答えだ
・日本のつじつまが合わない論理...安全保障上の輸出規制だと言うなら、何故信用出来ない国と軍事協定を結ぶ必要があるのか?
・文在寅大統領は頑張って下さい!後ろに国民が付いています
・そう、最後まで行ってみよう!国交断絶まで行こう