韓国マスコミは右から左まで激しい反米記事一色w
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ハリス駐韓大使は「無礼」、韓国与党内で不満噴出
朝鮮日報 2019/11/21
韓国与党内で韓米間での防衛費分担金引き上げを求める米政府に対する批判が強まっている。
共に民主党の李在汀(イ・ジェジョン)広報担当は20日、米国のハリー・ハリス駐韓大使を「外交官ではない」と非難した。李氏は国会内で記者団に対し、「これまで大使には何人も会ったが、あれだけ無礼な人間は初めて見た」と述べた。最近与野党の国会議員と相次いで会い、防衛費負担の増やす必要性を強調したハリス大使に露骨に不満を表明した格好だ。
李氏はハリス大使について、「自分が若かったころの写真の話ばかりで好感を持てない。(貿易費増額について)与党議員が意見を述べているのだと言っても、何度も言うなと言われた」とし、「あまりに傲慢だった」と印象を語った。その上で、文正仁(ムン・ジョンイン)延世大名誉教授が駐米大使になれなかったことについても、「ハリス大使によるところが大きい」とし、秘密のラインで野党自由韓国党の議員がボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)やハリス大使を動かしたと主張した。これに関連し、李氏は本紙の電話取材に対し、「定例会見後に党広報としてではなく、個人的に一部記者に軽く冗談で話したものだが、ハリス大使が外交的姿勢で意思疎通を行う態度を持ってくれたらという期待を抱いている」と答えた。
安圭佰(アン・ギュベク)国会国防委員長(共に民主党)は同日、ラジオ番組に出演し、防衛費分担金交渉の米国側代表団が19日の交渉を突然中断し、記者会見を開いたことに関連し、「会談に臨む前に基本的なシナリオと脚本が存在したようだ。米国流の瀬戸際戦術だ」とし、「不適切で無礼な行動であり、外交上の儀礼に反する」と主張した。また、ハリス大使が最近、李恵薫(イ・ヘフン)国会情報委員長らと会い、防衛費分担金引き上げを再度要求したことについても、「とても無礼で不適切な行動だ」とし、「(ハリス大使が)いくら軍人出身だとは言っても、大使に任命された以上、外交官としての礼儀と姿勢を備えるべきだ」と注文した。さらに、「あちら(米国側)が合理的な案を示さない限り、現時点では(ハリス大使から連絡が来ても)会う考えはない」とも語った。正義党の尹昭夏(ユン・ソハ)院内代表も20日、ラジオ番組で米国の防衛費分担金引き上げ要求について、「乱暴の域を超えた。国会情報委員長を大使が思い通りに呼び出し、『カネを出せ』ということ自体、主権国家間の最低限の相互尊重がほとんどなかった」と批判した。
[社説]「在韓米軍削減」まで取り上げる度が過ぎる米国の圧迫
2019-11-21 ハンギョレ新聞マーク・エスパー米国国防長官が19日、「韓米防衛費分担金交渉が決裂する場合、在韓米軍削減の可能性はあるのか」という質問に、「私たちがやるかも知れないしやらないかも知れないことについて、予測や推測を控えたい」と答えた。在韓米軍問題を防衛費分担金交渉のテコに活用するという意味を公開の場で言及したのである。少し前にはマーク・ミリー米軍合同参謀議長が、「普通の米国人は、在韓・在日米軍がなぜそこにいるのかと尋ねる」と述べたが、今はあからさまに「在韓米軍削減」カードを取り出して揺さぶる様相だ。いくら防衛費分担金の大幅引上げが切実であるとしても、在韓米軍削減まで言い立てる態度には失望感を隠すことができない。
米国の防衛費分担金の増額圧迫は全方位的である。最近の数日間に、デービッド・スティルウェル国務省東アジア太平洋次官補、マーク・ミリー合同参謀議長、エスパー長官などが相次いで韓国に来て、「韓国がさらに負担しなければならない」と要求した。また、ハリー・ハリス在韓米国大使は国会情報委員長のイ・ヘフン議員に会った席で、韓国が50億ドル(約5400億円)の分担金を払わなければならないという話を20回ほど繰り返したという。イ議員は、「数十年間多くの米国大使に会ったが、このようなことは初めて」と言ってひどく驚いていた。大使が駐在国の議会の常任委員長にこのような形の外交的欠礼ができるのか、驚くほどの無礼さだ。20日に開かれた韓米当局間の防衛費分担金交渉では、米国側が「韓国の提案は私たちの要求に応じたものではない」として80分だけで席を蹴って出て行ったという。
防衛費分担金増額がドナルド・トランプ大統領の中心政策アジェンダであるため、官僚が積極的になるしかない事情を知らないわけではない。しかし最小限、「同盟」間であるなら、越えてはならない線がある。ただ「金」のために外交慣例を無視したり韓米同盟の根幹である在韓米軍問題まで持ち出すことは、かなり度が過ぎるものだ。また、エスパー長官は今月15日の韓米安保協議会議(SCM)共同声明で、「今の安保状況を反映し、在韓米軍の現在の水準を維持して戦闘準備態勢を向上するという公約を再確認した」と明らかにしたことがあるではないか。
米国が「在韓米軍サービスを金を払って買いなさい」という形で近付くのは正しい態度ではない。そのようになれば、共同の安保利益と価値を分かちあう「同盟」は立つ場所を失う。ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、「韓米同盟のモットーは『一緒に行きましょう』であり、『金を十分にもらえたら一緒に行く』ではない」と言った。トランプ政権は、本当に何が米国の国益と合致するのか熟考しなければならない。