韓国、ＧＳＯＭＩＡ失効“回避”の全舞台裏！ 親韓派暗躍も「一切妥協なし」の姿勢崩さず完勝、徴用工で“追撃”も 韓国暴挙に“喝”
2019.11.24
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、土壇場で降伏した。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限（２３日午前０時）直前の２２日夕、失効を回避する方針を日本側に伝えてきたのだ。日本の輸出管理厳格化に狂乱し、無関係な「ＧＳＯＭＩＡ破棄」というカードを振り上げてみたが、安倍晋三政権は毅然（きぜん）とした姿勢を崩さず、同盟国・米国からも恫喝（どうかつ）され、一時撤退を選択せざるを得なかった。韓国の「外交的自爆」といえるが、文政権の「反日・離米・従北・親中」方針は変わっていない。いわゆる「元徴用工」の異常判決で生じた国際法違反状態も続いている。文政権には、決然と対応するしかない。
「北朝鮮への対応のために、日韓、日米韓の連携協力は極めて重要だ。韓国も戦略的観点から判断したのだと思う」
安倍首相は２２日夕、ＧＳＯＭＩＡの失効が回避されたことについて、官邸で記者団の取材にこう応じた。笑顔はなかった。事実上、「レッドチーム入り」している文政権とは、他にも問題が山積しているからだ。
韓国大統領府（青瓦台）の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は同日の記者会見で、「ＧＳＯＭＩＡの破棄通告の停止」「日本の輸出管理厳格化に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを停止」などを発表した。
ほぼ全面降伏といえる内容だが、国内向けのメンツのために、金氏は「いつでも協定を終了できる前提の決定」だと強調した。別の大統領府高官も「原因は日本がつくった」「（協定延長は）日本の態度にかかっている」と強がっているという。
吉本新喜劇の池乃めだかが、ボコボコにやられた後、「よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ！」と言っているようなものだ。「お笑い」「哀れ」というしかない。
今回の外交勝利は、まず日本政府が、韓国の「輸出管理厳格化の撤回要求」を断固として拒否したことが大きい。
これまで日韓間に問題が発生すると、永田町や霞が関の親韓議員や親韓官僚が暗躍して、「水面下での妥協」を迫っていた。左派メディアも、これに協力していた。今回もそうした動きはあったが、安倍首相は官邸に外務省幹部らを集めて、「日本は間違っていない」「一切妥協するな」と強く指示した。
ドナルド・トランプ米政権も、日本側に立った。
外交・安保関係者の間では、ＧＳＯＭＩＡ破棄で最も影響を受けるのは米国との見方が強かった。日本は独自の情報収集衛星を７基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、破棄されても大して困らない。
韓国は偵察衛星を持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されており致命的だ。米国は朝鮮半島有事などの際、在韓米軍と在日米軍が連携して迅速に対処することが不可欠であり、一貫して日米韓協力を推し進めてきた。韓国の「ＧＳＯＭＩＡ破棄」はこうした流れに逆行するものだ。
そこで、「安倍首相は、トランプ大統領に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」（外務省関係者）。政府高官によると、米国は「トランプ大統領は、安倍首相側に立つ」と、明確に韓国側に伝えていたという。
米国は先週、マーク・エスパー米国防長官や、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長を相次いでソウルに送り込み、文政権に「強い圧力」をかけた。ミリー氏は訪韓直前、「相当、ガツンと言ってくる」と、日本で会談した茂木敏充外相に語っていた。
韓国の完敗で終わった「ＧＳＯＭＩＡ騒動」だが、前述したように文政権下では、日韓請求権協定（１９６５年）を反故（ほご）にするような、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件など、放置できない懸案・問題がまだまだある。
韓国情勢に精通する朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文政権は、本丸の徴用工問題でも譲れば、来年春の総選挙は勝てない。今後は『徴用工問題では譲らないぞ』と国内外に示してくるはずだ。韓国側の判決で賠償を命じられた日本企業の保有資産の現金化も、より可能性が出てくる懸念がある。徴用工問題には、米国はタッチしてはこない。日本だけの力で韓国と向き合わねばならなくなる。韓国との対立は一層、激しくなるはずだ。『勝って兜の緒を締めよ』で、毅然と対応すべきだ」と語っている。
