米国のデイヴィッド・スティルウェル国務省東アジア・太平洋担当次官補は、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了延期と在韓米軍防衛分担金交渉は別物という認識を表明したと日本経済新聞（日経）が25日、報道した。
報道によると、スティルウェル次官補は「一つのことと別のことを関連づけることが合理的だとは思わない」とし、日経とのインタビューでジーソミア終了延期と関係なく、防衛費関連の交渉を進めたいとの強い態度を見せた。
新聞は「ジーソミア終了延期によって、韓国に対する米国の圧迫が減るという見通しが一部から出ている」と紹介し、スティルウェル次官補のこのような発言を伝えた。
スティルウェル次官補は、ジーソミア終了延期については「（韓米日安保協力に）肯定的で、希望を与えた」と歓迎の意を表明し、北韓や中国の威嚇行動を抑止することを念頭に置いて「韓米日は3国協力の便益を理解している」と強調した。
スティルウェル次官補は徴用問題や輸出規制など韓日間の懸案が残っていることを指摘し「両国は今後期限を気にせず、時間をかけて解決策を見出すことができる」と述べた。
彼は、韓日関係改善のために「米国には助演として対話を促す役割がある」としながらも「我々の介入は短期的な解決策になることはできるが、長期的ではない」と、米国が韓日間の歴史・貿易紛争に深く介入しないことを示唆したと日経は伝えた。
日経は、米国が歴史問題などの懸案で、どちらかの肩を持てば、両国の対立を激化させる恐れがあるとし、スティルウェルが「米国は調整役を引き受けない」という態度を表明したと付け加えた。
