“自殺率世界一”“異様な出生率”韓国社会の闇とは…ジャーナリスト・室谷克実氏が迫る
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「赤くて暗い国」への道を猛進している。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は当面維持したが、「反日・反米」姿勢を続けているのだ。一方で、若年失業者や貧困高齢者への救済は足りておらず、ＳＮＳでの誹謗（ひぼう）中傷も蔓延（まんえん）し、「異様な低出生率」「世界一の自殺率」を放置している。最近でも、人気女性グループ、ＫＡＲＡの元メンバー、ク・ハラさんや、大統領府による選挙介入疑惑のキーマンだった元行政官も自ら命を絶った。ジャーナリストの室谷克実氏が「韓国社会の闇」に迫った。
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少子高齢化に悩む国は多い。日本も韓国もその中に入るが、韓国の少子化は群を抜いている。日本も韓国も自殺率が高い。ただ、日本の自殺率は、漸減傾向がほぼ明確になっているのに対し、韓国は２０１８年も「世界一」になった。
韓国にも「低出産高齢社会委員会」という政府組織がある。委員長は文大統領だ。ところが、１７年に年末懇談会を開いただけで、委員会を開いたことがない。保守系紙の韓国経済新聞（１１月３０日社説）は「現在のイシューにとらわれて国の未来には目を向けていない」と厳しく政権を批判した。
１８年の日本の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）は１・４２だ。３年連続の微減だが、ここ３０年ほどの流れの中で見れば０５年の１・２６を底に持ち直してきつつあるように思える。世界的に見れば、ドイツ、イタリア、東南アジア諸国もだいたい１・４前後だ。
一方、韓国は２１世紀に入ってからは０１年の１・２９が最高。ジグザグはあれ流れの方向は減少であり、１７年には１・０５、そして１８年は０・９８。１９年は０・９を維持できるかどうかだ。
世界を見れば、台湾が１・０を割り込んだことがあるが、これは干支（えと）の関係だった。戦争があったわけでもないのに、出生率が０・９台まで落ち込んだ近代国家は、おそらく韓国が初めてだろう。
前掲の韓国経済新聞は、「若者に元気がない。職場を得られないため学校を卒業することを恐れる。そうなれば結婚と出産は…」と書いている。
韓国政府の発表によれば、１０月の失業率は３・０％。世界で稀なほど低い失業率だが、韓国人の何％が信じているだろうか。政府統計を細見すれば、３０、４０歳代の雇用者数は２５カ月連続して前年同月を下回っている。そして、青年層（１５～２９歳）の４人に１人は事実上の失業者（朝鮮日報８月１５日）だ。
結婚件数は１７年が前年比６・１％減、１８年が同２・６％減、１９年１～９月は同６・８％減だ。
３年ほど前、韓国では「３放世代」という流行語が生まれた。就職、結婚、出産の夢を放棄せざるを得ない貧しい若者たちのことだ。いま、その流行語が現実の結果となって現れている。
こうした一方で、自殺率は１７年の１０万人当たり２４・３人から１８年は２６・６人に上がった。韓国はずっと「自殺率ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）トップ」で来たのだが、リトアニアがＯＥＣＤに加盟したことで１７年は２位になった。と思ったら、１年でトップに戻ってしまった。
自殺率の内訳を見ると、７０歳代では１０万人当たり４８・９人、８０歳代では同６９・８人。
「老後の親の面倒は子供が見るのが当然だ」という朴正煕（パク・テョンヒ）政権下でつくられた「孝」の価値観が、リーマン・ショック以降は崩壊した（＝李王朝は『儒教国家』とされるが、一般庶民に孝の価値意識はほとんどなかった）。高齢者の高い自殺率の背景には、高い貧困率がある。
「人権尊重」を掲げる文政権は反日・反米と国内保守派壊滅には熱心だが、若年失業者にも貧困高齢者にも、効果ある救いの手を差し伸べていない。その政権は「赤くて暗い国」への道を歩み続けているのだ。
(`･ω･´) 日本より給料も良くて、裕福な暮らしをしているのではなかったの？
