韓国は日本との関係改善を、どこかのタイミングで狙ってくる。なぜなら、韓国社会がそう望んでいるからだ──。
つい先日、日本の週刊誌『AERA』(12月9日号)と韓国紙『亜洲経済』による共同調査が行われ、日韓両国で同時にそれぞれの記事が発表された。調査は両国の街頭などでそれぞれ約100人ずつ、共通の質問をぶつけたもので、相手国の印象などを聞いている。
その中に、『AERA』の記事本文では触れられなかった項目があった。「日韓関係は重要かどうか」という質問についてだ。12月2日付『亜州経済』によると、この質問に「重要だ」と答えた韓国人は85%にのぼる。今年後半を通じて、日本製品の不買という嫌日運動を官民挙げてやって来た韓国社会にしては意外に思えなくもない。
実はこの調査、GSOMIAの延長を韓国政府が発表した11月22日よりも前の同月中旬に行われたところが注目に値する。その頃の韓国社会では日本を嫌う風潮が大勢を占め、「GSOMIA破棄」を訴える声も決して小さくなかった。そうしたなかでも、日韓関係は「重要」という認識が韓国にはある。
日本との関係改善を必死で懇願する韓国人
逆に、日本人は韓国との関係改善を必要としていないwww
麻生副首相はまた、「よく『隣国だから韓国と仲良くしよう』と言うような一部の論調があるが、世界中で隣国と仲の良い国などあるのか。そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人」と主張した。
その上で「隣の国とは利害がぶつかるもの。友好は単なる手段に過ぎない。友好を築いた結果、損をしたら意味がない」とも話した。