大気汚染による韓国人死者、2060年にはOECD最多
経済協力開発機構（OECD）は9日、大気汚染が経済に及ぼす影響に関する報告書を発表し、その中で「韓国は今後大気汚染問題の改善に向けた追加の取組みを全く行わない場合、2060年には国民の健康や経済面で大きな問題が発生する」と予想した。
報告書によると、韓国では2060年に大気汚染による100万人あたりの死亡者の数が1109人に上ると予想されている。これは中国（2052人）やインド（2039人）よりは少ないが、米国（307人）、オーストラリア・ニュージーランド（95人）、英国・フランス・ドイツ・イタリア（340人）などよりははるかに多く、OECD加盟国では最多だ。
韓国において大気汚染による死亡者数が大幅に増えると予想される理由は、微小粒子状物質（PM2.5）の影響や地表面でのオゾン（O3）濃度が今後も高まると予想されているからだ。OECD政策アナリストのランジ氏は「韓国ではPM2.5に関しては緩やかに増加するが、地表でのオゾン濃度は2060年までに20%増加するだろう」「今のところ大気汚染による死亡者の多くはPM2.5によるものだが、60年にはオゾンが原因となるケースが7－10%になるなど、その占める割合は少しずつ大きくなるだろう」などと予測した。
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