朴槿恵の優柔不断さを反省して、
文在寅は突き進んだな!
勇気ある決断だろう。
そして、民弊から、韓国民を守ったな。
【コラム】文大統領は7年前にすでに答えを知っていた
中央日報2020.02.12 09:44朴槿恵(パク・クネ)政権の崩壊は2016年の親朴公認から始まったというのが定説だ。しかし不吉な兆候は2014年から表れていた。その象徴的な場面が3大権力の中枢である検察・警察・国税庁のナンバー2の席に大邱(テグ)青丘高出身者を座らせた。地域配分、牽制と均衡の原則は無視された。大邱内でも「青丘高がすべてを握るのか」と怒りの声が出ていた。こうした人事はその年末、チョ/ン・ユンフェ文書事件でさらに露骨になり、検察総長(金秀南)と警察庁長官(姜信明)にまで及んだ。不安定で窮地に追い込まれるほど信頼できる人物に執着するのは当然だ。しかしこれは政治的な自殺行為となる。朴前大統領は崔順実(チェ・スンシル)との関係を断ち切れず、門番3人組と十常侍に囲まれて弾劾の道を歩むことになった。
最近の尹錫悦(ユン・ソクヨル)師団粛清を見ながらもぞっとした。「ビッグ4」のソウル中央地検長、検察局長、最高検察庁反腐敗・強力部長(旧中央捜査部長)、公共捜査部長(旧公安部長)が湖南(ホナム、全羅道)一色だ。全州出身の青瓦台公職紀綱秘書官が人事を握っていることも関係があるのだろう。しかしこのようなことは金大中(キム・デジュン)政権当時にもなかった。さらに大きな問題は文在寅(ムン・ジェイン)政権の不安感だ。キム・テウ捜査官の暴露と尹錫悦事態以降、誰も信頼できない雰囲気だ。同じ理念や特定地域の出身者だけを集めている。検察の人事では「所得主導成長をどう思うか」という思想検証までしたという。支持基盤を「運動圏出身+湖南」に絞る退行症状が目立つ。
なぜこうなるのか。柳時敏(ユ・シミン)氏が「家族を人質にする低質スリラー」と言ったチョ・グク事態のためだろうか。大統領側近が多数関与したユ・ジェス事件のためだろうか。しかし共にチョ・グクと親文派の倫理や道徳的堕落に絡んだものにすぎない。根本的な原因は蔚山(ウルサン)市長事件だ。文大統領と直結しかねない爆発的な揮発性のためだ。昨年11月末に検察がこの事件を本格的に捜査する時から青瓦台の対応も類例がないほど激しくなった。
任鍾ソク(イム・ジョンソク)元秘書室長は「1年8カ月間も伏せておいた事件を尹総長がソウル中央地検に移る時から明確な目的を持って企画された」と主張した。しかし蔚山で長く伏せられていた理由は別にある。まず検察がむやみに黄雲夏(ファン・ウンハ)蔚山警察庁長官を取り調べるのが難しかった。検察・警察捜査権調整がファーストトラックに含まれ、その象徴的人物の黄庁長に手をつければ「警察たたき」という逆風を浴びる。さらに捜査妨害も執拗だった。黄庁長が持ちこたえていた2018年12月まで蔚山警察は検察の捜査に非協調的だった。報復人事に対する恐れが支配していた。黄庁長が大田(テジョン)に移った後、被害を受けた警察が口を開き始めた。昨年10月には青瓦台-警察庁-蔚山警察庁の間で交わされた公文書まで大量に提出した。検察は犯罪容疑がまるごと入った資料に驚き、急いで事件をソウルに渡した。
この事件の爆発力は検察の起訴状にそのまま表れている。「大統領」という言葉が39回登場し、「誰よりも政治的中立を守るべき大統領秘書室が不当に選挙に影響を及ぼした」という表現が繰り返される。起訴状の半分は、黄庁長がどれほど執拗に青瓦台の下命捜査を執行したかを生々しく伝えている。民主弁護士会出身の弁護士までが「チョウォンふぐ料理店事件を越えて、李承晩(イ・スンマン)時代の政治警察に匹敵するレベル」と語った。
この事件がどのように展開するかは4月の総選挙の結果にかかっている。韓国党は特別検察を総選挙公約に掲げ、院内代表は「大統領が関与した事実が出てくれば弾劾を進める」と述べた。憲法裁判所の構成が進歩側に有利に変わったにもかかわらずだ。しかしある元検察総長は「起訴状の内容自体が現職大統領の憲法違反を示唆する」とし「特別検察が構成されれば弾劾発議の可能性を排除できない」と憂慮した。このため4月の総選挙は非常に大きな意味を持つ。
その間、保守野党は破産状態だった。左派の暴走に尹錫悦検察と陳重権(チン・ジュングォン)元教授が代わりに立ち向かう。常識的な国民たちは「弾劾とチョ・グク事態で自分の考えが間違っていなかったことを2人を通じて確認してもらえる感じ」と話す。しかし尹総長は「悪い人を捕まえる検事にすぎない」とし、陳氏も「私は皆さんが糾弾するその赤、共産党」として保守とも一線を画している。なら、保守野党は自ら立ち上がらなければいけない。もう「尹錫悦現象」と「陳重権シンドローム」に依存する時ではない。さらに黄教安(ファン・ギョアン)代表の鍾路(チョ/ンノ)出馬と劉承ミン(ユ・スンミン)議員の従軍でかろうじて戦列を再整備し始めた。
文大統領も野党が破綻した状況に安住している場合ではない。致命傷を受ける前に解決策を見いだす必要がある。2013年の国家情報院書き込み事件当時、「文在寅議員」の声明があった。「真実を隠し、警察と検察の捜査が妨害されている。…長引くほど、真実を伏せようとするほど、大韓民国の民主主義はもちろん朴槿恵政権はどん底に落ちることになるだろう」。そして「検察の捜査に対する不当な圧力をやめて、表れた事実は厳重に問責すべきだ」と要求した。文大統領は7年前にすでに答えを知っていたのだ。
イ・チョルホ/中央日報コラムニスト 文大統領