日本を非難した韓国政府が中国を擁護「防疫能力がないので韓国人を隔離」

青瓦台・韓国外交部は6日、日本政府が5日に韓国からの入国者の2週間隔離と韓国人への査証(ビザ)取り消し方針を発表したことに対して激高した反応を見せた。そして、日本の措置に対抗する措置も発表した。しかし、韓国からの入国者に対して2週間の隔離措置を先に取った中国については「日本とは違う」としか話さなかった。日本では「安倍晋三首相の韓中両国からの入国者に対する入国制限措置は省庁との十分な協議を経ずして行われた」と批判の声が上がっている。
■日本には「相互措置」、中国には「…」
青瓦台は同日午前10時、国家安全保障会議(NSC)常任委員会会議を開き、日本に対し、「相互主義に立脚した措置を含め必要な対応策を検討する」と明らかにした。そして午後3時には康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が直接、冨田浩司駐韓日本大使を呼び出して、「今回の措置は非友好的であるだけでなく、非科学的だ」と言った。康京和長官は腰を曲げてあいさつした冨田大使と握手もしなかった。日本の措置が発表されてから一昼夜たった同日夜7時45分、韓国外交部は日本に対するノービザ措置の無効化など「日本に対する相互措置」を発表した。
だが、世界102カ国が韓国からの旅行者の入国を禁止・制限している中、韓国政府は日本に対してだけ「過剰対応」しているという指摘もある。中国は先月25日から事前協議なしに地域別の2週間隔離措置を実施しているが、韓国政府は、「相互措置」を取っていない。
これについて韓国外交部当局者は「(日本が)取ったのは非友好的・非科学的措置」だからだと説明している。
「非友好的・非科学的措置というのは中国には適用されないのか」という質問が出ると、この当局者は言葉に詰まった。しばらく静寂が流れた後、この当局者は「中国の状況については答えがはっきりしないのでオフレコに(報道しないよう要請)する」と言った。「(中国の措置についての)答えは外交的でないので」報道してはならないということだ。
また、「中国の措置は非友好的・非科学的でも理解できるのか」という質問も出た。すると、この当局者は「我々は空港で特別入国手続きなどをするだけの能力がある国であり、それだけの技術もある。しかし、中国の一部の地方政府や空港はそうした施設がないこともあり、我々と全く同じことを要求することはできない」と答えた。中国の防疫能力が低いため、中国の隔離措置は非友好的・非科学的なものはないという論理だ。
こうした中、康京和外交部長官は駐韓外交使節団を呼び、「(入国禁止など)過度の措置を取らないでほしい」と述べた。そして、「韓国は透明で開放された民主主義国家だ。今回の事態への対応も初期から透明にやってきている。現在は一日に1万8000件検査できる」と言った。検査をたくさんしているため感染者が多いということだ。
■日本国内でも論争
日本でも韓国と中国に対する事実上の入国禁止措置をめぐり、論議がまき起こっている。日本のTBS放送は、安倍首相が突然取った措置のために厚生労働省の実務者たちがどのように対応すべきか分からず、当惑していると報じた。2週間の隔離措置に関して、「万一『検疫所長が指定した場所』に2週間滞在することになった場合、宿泊費・交通費は誰が負担するのかも決まっていない」という報道もある。東京の外交消息筋は「安倍首相が政治決定で重大発表をしてから、厚労省でマニュアルを緊急作成する段階」「9日から空港で具体的にどのような方針が適用されるか見守らなければならない」と語った。
閣僚たちの発言にも食い違いがある。菅義偉官房長官は同日の定例記者会見で、「検疫法に基づくものだ」と言った。だが、加藤勝信厚労相は「2週間待機」は検疫法に基づく措置ではないと語った。