【正規職転換3日後に控え、中国東方航空韓国人乗務員だけ解雇】
『武漢肺炎で韓中路線削減』理由
契約職73人に一方的通知
退職拒否、団体で法的対応
日本・イタリア人は正規採用予定
中国の3大民営航空会社 東方航空が、事実上正規職である無期契約制への転換を控えた韓国人の契約職の乗務員数十人に契約解除を通知した。航空市場の変化による経営悪化を理由しているが、同年入社した日本とイタリア国籍の乗務員は正規職への転換が予定されており論議が予想される。
航空業界によると、9日中国東方航空は韓国人の期間制乗務員に、「航空市場の全般的な変化で経営が大きな影響を受けた」とし、今月11日付けの契約解除を通知した。
使用者は武漢肺炎の拡散で韓中路線がダメージを受け、韓国人の期間制乗務員をこれ以上雇用出来ないと伝えた事が分かった。韓国人乗務員は2018年3月12日に入社した73人(14期)である。これらは正規職転換を3日後に控え通知を受けた。
突然契約解除通知を受け取った乗務員は当惑感を隠せずにいる。東方航空はこれまで乗務員の採用で、2年間契約職で勤務後、事実上正規職である無期契約職として採用して来た。東方航空は通知を受け取った韓国人乗務員と最近まで新たな労働契約書の締結、教育の指示など、正規職転換を念頭に置いた対応を取っていた事が分かった。
ある乗務員は、「最近まで会社は正規職転換を約束していた。先週正規採用の準備として身体検査の公示、ユニフォームの申請案内を受取った。武漢肺炎が拡散するイタリアや日本など他の国籍の乗務員は契約解除されず、韓国人乗務員の動揺は大きい」と話した。同年採用の外国人乗務員は12日正規職転換予定で、今回の解雇通知が武漢肺炎確診者の急増に伴うコリアフォビアによる対応ではないかと言う分析もある。
東方航空は該当乗務員に個別に連絡し、既存の退職金の他、2ヶ月分の給与を慰労金として追加支給するとし、退職合意書への署名を強要した事が分かった。更に、訴訟を提起したり、メディアに情報提供しない場合、2倍の慰労金を支払うと提案した。
契約解除通知を受け取った乗務員は、個別の退職合意を拒否し、『中国東方航空14期対策委員会』を結成し、解雇無効確認訴訟など法的対応を取る事にした。73人の乗務員の法律代理人であるチェ・ジョンヨン弁護士は中央日報との通話で、「経営者が退社意思を明らかにした職員に復帰を準備しろと言うなど、勤労契約が更新されると信じる発言を何度もしている為、更新期待権が認められる可能性がある事案。労働基準法上の正当な解雇手続きと要件を遵守していない」と話した。
東方航空は、武漢肺炎が拡散すると、先月6日～約2ヶ月間、韓国人乗務員206人に基本給を支給する休職を決定した。
一方、中国東方航空は昨年12月の武漢肺炎発生後、1月初め～韓国人乗務員を武漢肺炎の発生地である武漢など中国国内の路線に集中的に投じて問題になった。当時乗務員は、東方航空が外国人乗務員の内、韓国人乗務員だけを国内線に投入したと言う疑惑を提起した。ヨーロッパや日本など他の国籍の乗務員は国内線勤務をしないと言う事である。これについて東方航空は、「乗務員のスケジュール管理は本社がしている為、回答出来ない」と話した。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD∣=shm&sid1=101&oid=025&aid=0002982851
相変わらず中国人には犬扱いされてるコリアン
(`▽´)y-゜゜゜ ウケケケ♪
