劣等国は失業に忙しい。
１日平均６１００人が失業している。こうした数値は従業員数が６０００人前後であるアモーレパシフィック、ＳＫテレコム、ＬＨ（６４７７人）のうち１社が毎日なくなる計算だ。韓国ガス公社（４２１３人）やＫＴ＆Ｇ（４０７５人）の従業員数より多い労働者が１日で職を失う。金融圏が３年間に減員した銀行員６０００人より多い。
毎日全国の雇用労働センターで集計される速報値を抽出し集計した暫定推定値であり最終集計過程で一部修正もありえる。しかし「失業者が急激に増える状況は明確」というのが雇用労働部関係者の診断だ。
◇無給休職や休業などは除外…事実上の失業状態さらに多い
この統計では事実上仕事を辞めた無給休職、休業、循環休業のような事例は除外されている。こうした場合は会社に籍を置いていると判断されるため失業給与の受給対象でない。休職のように雇用維持状態にある労働者は６日現在３９万人に達する。米国をはじめとする外国が部分または一時失業と認定して失業給与を支給するのと差がある。このため実際に失業状態に置かれた人ははるかに多いものと推定される。
１月から今月１日までの総新規失業給与申請者は４５万５８００人だ。前年同期に比べ１９．９％増えた。観光業が主要事業である済州（チェジュ）が５０．８％増加し最も急な上昇を見せた。
