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2020.04.14 08:42
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「自動車整備の仕事をしていたが失業した。扶養家族は3人いる。スポーツジムで働いていた息子も解雇され、生活の道が見えない」。
13日、ソウル長橋洞(チャンギョドン)ソウル雇用センターで会った50代のシンさんはため息をついた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生計を担っていた親子が同時に仕事を失ったからだ。新型コロナが零細企業を中心に20代から中壮年までを失業に追い込んでいる。
雇用労働部は3月の失業手当支給額が過去最大の8982億ウォン(約800億円)だったとこの日、発表した。失業手当受給者も過去初めて60万人を超えた。新型コロナによる雇用の衝撃が指標で確認された。
当月の失業者数を表す失業手当新規申請者は15万6000人と、前年同月比で3万1000人増えた。金融危機当時の2009年3月(3万6000人)以降、最大の増加幅だ。雇用保険加入者は1376万人と、前年同月比で25万3000人増にとどまった。
年齢帯別の雇用保険加入者数をみると、30代は4万2000人減、29歳以下は1万7000人減となった。新規採用が急減したためであり、新型コロナの最も大きな被害者は労働市場に進入もできない青年になるという懸念が現実になった。政府の「ワークネット」統計によると、求人倍率は2018年3月の0.60から先月は0.38に落ちた。休職者100人に雇用は38件しかないということだ。
雇用部は失業者が急増したことについて新型コロナの影響もあるが、昨年10月に失業手当支給額と支給期間を増やして社会安全網が強化されたうえ、今年3月の業務日が前年同月より2日多かったためだと説明した。
失業手当申請者の急増が社会安全網強化のためという政府の説明と現実には大きな差が見られた。韓国経済新聞の記者は8-13日、ソウル雇用労働庁とソウル西部、冠岳(クァナク)、江西(カンソ)雇用センターなどを回った。前年比25%増えたという失業統計とは違い、ほとんどの雇用センターは「大混雑」していた。年齢帯も20代から60代まで幅広い世代がセンターを訪問し、夫婦が共に失業手当を申請する事例もあった。「昨年のこの時期に比べ50%は増えた」というのが現場関係者の説明だ。
雇用センターで会った失業者は失職より再就職を心配する声が多かった。警備員として勤務してきたという50代のキムさんは「失職して先が見えないが、再就職できるかどうかがもっと心配」と述べた。保育士の20代の女性は「1年ほど勤務したが休園が続いてやめることになった」とし「1年または学期単位で職場を探しているが、難しい」と話した。
大型飲食店も新型コロナの影響を避けることができなかった。ソウル麻浦(マポ)の100席以上の大型飲食店で勤務していた50代のキムさんは「給料日が一度も遅れたことがない職場だったが、今回、職員30人が一斉に失業者になった」と述べた。
病院も例外でない。京畿道安山(アンサン)の歯科医院で1年以上勤務していたイムさんは「新型コロナ事態以降は患者が急減して閉鎖された。他の歯科医も事情は同じと聞いた」と語った。雇用労働部の発表によると、保健福祉業だけでも3月に3万5300人が失業した。
失業手当申請窓口のほか雇用維持支援金申請窓口も混雑していた。雇用維持支援金は事業主が人員を削減せず有給休暇・休職を通じて雇用を維持すれば政府が休業手当の90%を補填する制度。講師50人を雇用して学習塾を経営するイさんは「職員の職場を守ろうと雇用維持支援金を申し込みにきたが、今回が6回目の訪問」とし「適時支援が最も重要だが、訪問するたびにに書類の補完を要求される」と伝えた。