韓国をパッシングする日本、「中国は”永遠の隣国”だ」
2019.06.27
●朝日「両国関係を新しく定義、パートナーシップを強調」
●韓国と首脳会談霧散…中国とはシャトル外交を強化
●「東シナで脅威回避…第3国のインフラ協調」
●日本の銀行を初めて「人民元の決済銀行」に指定
日本の大阪での主要20ヵ国（G20）首脳会議を明日に控え、27日午後に開かれる日・中首脳会談で、両国関係を格上げする内容を盛り込んだ合意案が出ると日本メディアが報じた。朝日新聞は、この日の朝刊で、複数の日本政府関係者を引用して、「安倍晋三首相と習近平国家主席が27日、会談で合意する内容が明らかになった」「（合意案で）日・中関係を”永遠の隣国”と新たに定義し、両国の協力が重要だという考えを強調するもの」と伝えた。
急速に改善された両国関係を反映した結果が今回の首脳会談で出るという意味だ。G20の議長国である日本が韓国とは首脳会談さえ開かず、中国とは「大国関係」を強調し、スキンシップを強化しているという懸念も出ている。
新聞によると、合意案は5つの項目で構成される見通しだ。まず、両国は首脳間のシャトル外交を強化する方針だ。今回初めて訪日する習主席は来年春、国賓として再び日本を訪れる予定だ。
両国が対立している海洋安全保障に関連しても、脅威回避による相互協力を強調するものと見られる。朝日新聞は「東シナ海を平和、友好、協力の海へ」という内容が合意案に盛り込まれると伝えた。
経済問題と関連しては、第3国のインフラ協調などが取り上げられている。実際に日本は4月、中国が開催した「一帯一路首脳フォーラム」に代表団を送るなど、接触面を広げている。また両国は「自由で公正な貿易体制の構築」「公平で非差別的なビジネス環境の整備」を合意案に明示する計画だ。米国の保護貿易主義の強化などを念頭においた措置と見られる。
他にも合意案には、未来世代の青少年を中心とした国民交流の強化、気候変動と環境問題など地球レベルの問題に対する協力が盛り込まれると朝日新聞は伝えた。
三菱UFJ「人民元決済銀行」に指定
日・中両国間の金融取引協力も緊密になっている。読売新聞は、「世界で2番目であり、日本の銀行としては初めて三菱UFJ銀行が中国国外で人民元決済業務を行うことができる”人民元決済銀行”に指定される見込み」と伝えた。
中国当局は、海外市場で人民元の取引を制限するために、この制度を運営している。現在まで、米国のJPモルガン・チェースが唯一指定されている。
読売新聞は、「今回の指定で三菱UFJが人民元決済のために、中国本土や香港拠点を利用する必要がなくなった」とし、「金融市場で人民元が足りない場合、中国に開設した支店で融通できるようになった」と伝えた。三菱UFJの口座を持つ日本企業や地方銀行も今後、対中国送金過程で手間が省ける見通しだ。
