【ワシントン７日聯合ニュース】米ワシントンのホワイトハウス横に位置するナショナルプレスビルで７日、独島に関するセミナーが開かれた。ワシントン独島守護特別委員会が主催したもので、参加者らは独島の韓国領土主張を支持した。
国際海洋法の権威、米ハワイ大学のバン・ダイク教授は、歴史的な記録などを根拠に「国際司法裁判所の類似紛争解決原則を考慮すると、韓国の独島領有権主張が日本の主張より説得力を持っている」と述べた。ただ、中国やロシアとも島の領有権をめぐり争っている日本の立場を考えると、独島問題は容易に解決されないだろうとし「鬱陵島と日本・隠岐の島の中間線を韓日の海洋境界線とすることを『Ｗｉｎ−Ｗｉｎ』の案として検討すべきだ」と提案した。
独島は国際法上では暗礁にすぎないため、海洋の境界線設定の出発基準点になり得ない。このため、韓国が独島の代わりに鬱陵島を基準点とみなし、隠岐の島と鬱陵島の間の中間線を両国の海洋境界線とすることが妥協点になり得るとの説明だ。ダイク教授は、この中間線で韓日が海洋を分けたとしても、独島は依然として韓国側の海洋領域に入ると述べた。
韓国に帰化した日本人で「独島は韓国領」との主張を展開している世宗大学の保坂祐二教授もセミナーに出席し、日本の独島関連主張はわい曲されたものだと重ねて強調した。保坂教授は、「独島問題は日本が侵略と韓国占領の渦中に自国領として誤って合併した独島に対し、すべての主張を完全に放棄することでのみ解決される」と述べ、日本の態度変化を促した。
また、キム・ピルギュ元メリーランド大学教授は、独島はすでに５１２年から韓国が統制しているとし「日本政府が長きにわたり歴史をわい曲している」と非難した。このほか、海洋専門家で米ファイブ・オーシャンズ・コンサルタント代表¥のチャーキス氏は、１９４６年に定められたマッカーサー・ラインでも独島が韓国側に分類された事実などを取り上げた。
ワシントン独島守護特別委員会のチェ・ジョンボム委員長は聯合ニュースの記者に対し、米国で独島関連セミナーが開かれるのは今回が初めてだと説明、今後もセミナーを開催していくと話した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/05/08/0400000000AJP20090508000700882.HTML
