現在のソ¥ウル大学

京城帝国大学

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京城帝国大学（けいじょうていこくだいがく）は、1924年に日本統治下の朝鮮の京畿道京城府（現：ソ¥ウル特別市）に設立された、6番目の帝国大学（但し管轄は内地の帝国大学が文部省であったのに対して、朝鮮総督府）であり、朝鮮においては唯一の旧制大学であった。大学の略称は城大（じょうだい）。

目次

• 1 歴史
  • 1.1 前史
  • 1.2 大学沿革
  • 1.3 戦後
• 2 歴代総長
• 3 主な教員
• 4 出身者
• 5 脚注・出典・関連文献
• 6 関連項目
• 7 外部リンク

歴史 [編集]

前史 [編集]

李氏朝鮮では、1895年の甲午改革により近代教育制度が始まった。日露戦争後の1905年、ポーツマス条約と第二次日韓協約により、大韓帝国（1897年〜）は日本の保護国となった。初代統監として着任した伊藤博文は甲午改革から1906年まで11年たっても全国で小学校が40にも満たない実情を見て大韓帝国の官僚を集めた席で「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、朝鮮半島での学校建設事業を最優先してすすめた[1]。 そのため1906年には韓国統監府より普通学校令が公布され、5〜6年制であった小学校を4年制に改編し、教育が進められた。日本の支配や普通学校に反発し、愛国啓蒙運動を起こして私立学校を設立し、韓国語でハングルの習得や民族の歴史などの教育を行った者もいた。対して日本は1908年に私立学校令を公布し、統一した教育の実施を狙った。

1910年の韓国併合後、朝鮮総督府は朝鮮人を対象とする第一次「朝鮮教育令」を公布（1911年）して普通教育を進めた。李氏朝鮮時代には一般人（特に女子）を教育する機関はなく、7割程度の朝鮮人が読み書きができず、また朝鮮では漢字が重視されハングルは軽視され教育されることはなかったため[2]、ハングルを必修科目とした日本の教育により、朝鮮民衆にハングルが広まったとも言われる[3]。しかし、当初は朝鮮人年少者は未就学であり、就学した朝鮮人も、多くは民族系の私立学校や書堂に通学し、日本系の普通学校での朝鮮人は日本人の3%程度だった。総督府はこのような事実に対し、1911年に改正私立学校規則を公布、1918年に書堂規則を公布し、より教育の統一性を図った。初等学校への就学率は併合時代の最末期で男子が6割、女子が4割程度まで上昇した。

1918年、日本（内地）での高等学校令改正に直接的な影響を受けて、1920年に臨時教育調査委員会が設置され、その答申¥に基く「第二次朝鮮教育令」（1922年）により、朝鮮でも法的に大学設立が可能¥となった。この動きには、日本内地における大正デモクラシー（1918年〜）や、1919年の三・一独立運動の発生の影響があるとされる。

朝鮮総督府の武断政治から文化政治への政策転換は「内地延長主義」と呼ばれるが、朝鮮での教育に関しては「内鮮共学」と呼ばれる（台湾でもこの頃同様な政策転換があった→日本統治時代 (台湾)#内地延長主義時期（1915年-1937年））。他方、「内鮮共学」対抗し、三・一独立運動以降の1920年頃からは、民族系の団体が私立の「朝鮮民立大学」設立の動きを見せ、また、在朝鮮アメリカ系宣教師団体が専門学校の大学昇格の動きもあった。このような中、朝鮮総督府管轄下で大学設置が進められた。

• 1918年 大正デモクラシー
• 1919年　三・一独立運動
• 1920年12月　臨時教育調査委員会（総督府令第68号）が設置。
• 1922年2月　「第二次朝鮮教育令」（勅令第19号）が公布。「内鮮共学」の方針を採用。
• 1923年11月　大学創設準備委員会を組織

大学沿革 [編集]

1924年に予¥科を設置し、1926年に法文学部・医学部の各学部が設置されて大学レベルの教育体制が整った。所在地は、鍾路区大学路（旧：京城府東崇町。予¥科は清涼里）。

1929年から大規模な水力発電所が鴨緑江とその支流に造られ、1930年代の朝鮮は工業化が急速に進んだこと、また、1931年の満州事変と1932年の満州国設立により、資源が豊富な満州での工業化が見込まれたことなどから、高度な技術を持つ人材の需要が高まり、その供給源として1941年には理工学部が設置された。

城大の教授陣は東京帝国大学卒を中心としており、他の帝国大学の設立期と似ている。日本語で専門教育の講義がなされる城大では、入学者は予¥め日本語での普通教育が必要であり、日中戦争開戦（1937年）後には「第三次朝鮮教育令」が公布（1938年）され、「内鮮教育の一元化」が唱えられた（皇民化政策）。しかし、1942年の朝鮮人の就学率は55%、日本語普及率は20%に留まり、城大でも医学部における1930年の第1期卒業生が日本人43人と朝鮮人12人[4]、城大全体では1937年の日本人学生と朝鮮人学生の比率が70.2%と29.8%、 1942年のそれが60.4%と39.6%と、朝鮮人学生が過半を占めるに至らなかった。

• 1924年5月　朝鮮総督府所管の帝国大学として設立。大学予¥科（修業年限2年）を設置。
• 1926年5月　法文学部・医学部設置。
  • 法文学部は憲法・行政法／民法・民事訴訟法／刑法・刑事訴訟法／経済学／政治学・政治史／羅馬法／哲学・哲学史／支那哲学／倫理学／心理学／宗教学・宗教史／美学・美術史／教育学／社会学／国史学／朝鮮史学／東洋史学／国語学・国文学／朝鮮語学・朝鮮文学／支那語学・支那文学／外国語学・外国文学の各講座を設置。
  • 医学部は解剖学・生理学・医化学・薬物学・病理学・微生物学の各講座を設置。
• 1934年　予¥科の修業年限を3年に延長。
• 1938年　理工学部の予¥科生が入学。
• 1941年　理工学部設置。
• 1941年10月　授業年限の短縮令。太平洋戦争開戦で短縮期間は延長。
• 1942年5月　高地療養研究所を附置。
• 1945年6月　大陸資源科学研究所を附置。

戦後 [編集]

終戦により、教職員や学生の半数以上を占める日本人学生は日本に引き揚げ、アメリカ軍政下で京城帝国大学は閉鎖された。しかし、閉鎖後2ヶ月で、城大の固定資産を受け継いでソ¥ウル大学校が開学した。

ソ¥ウル大学校の公式表¥明ではその建学を1946年としており、京城帝国大学との連続性を認めてはいない。ただし、農科大学（現：農業生命科学大学）の場合は水原高等農林学校（農林専門学校）が前身であり、さらに同校は大韓帝国期における農商工部の農林学校まで遡るため、部局史レベルでは日本統治時代の記述もなされている。

• 1946年、京城大学と改称
• 1946年8月22日　米軍法令102号によって閉鎖。
• 1946年10月15日　ソ¥ウル・水原に立地していた9つの専門学校を統合してソ¥ウル大学校となった。

歴代総長 [編集]

1. 有吉忠一（事務取扱；1924年5月-1924年7月）
2. 下岡忠治（同上；1924年7月-1925年11月）
3. 湯浅倉平（同上；1925年12月-1926年4月）
4. 服部宇之吉（兼任；1926年4月-1927年7月）
5. 松浦鎮次郎（1927年7月-1929年10月）
6. 志賀潔（1929年10月-1931年10月）
7. 山田三良（1931年10月-1936年1月）
8. 速水滉（1936年1月-1940年7月）
9. 篠田治策（1940年7月-1944年3月）
10. 山家信次（1944年3月-1945年8月?）

主な教員 [編集]

• 安倍能¥成 - 哲学
• 宮本和吉 - 哲学・フッサール研究
• 高橋亨 - 儒教史・朝鮮仏教史
• 阿部吉雄 - 儒教史・李退渓研究
• 田保橋潔 - 国史学・政治史
• 藤塚鄰 - 東洋史
• 鳥山喜一 - 東洋史・渤海史
• 小田省吾 - 朝鮮史・李朝史
• 藤田亮策 - 考古学
• 今西龍 - 朝鮮古代史
• 末松保和 - 朝鮮古代史・任那史
• 高木市之助 - 国文学
• 麻生幾次 - 国文学・万葉集研究
• 佐藤清 - 英文学・英詩研究
• 辛島驍 - 支那文学・戯曲研究
• 小倉進平 - 言語学・朝鮮語学史
• 時枝誠記 - 言語学
• 河野六郎 - 言語学・文字論
• 赤松智城 - 宗教学・朝鮮巫俗研究
• 秋葉隆 - 社会学・家族学
• 尾高朝雄 - 法哲学
• 清宮四郎 - 法学・憲法学
• 船田享二 - 羅馬法
• 泉哲 - 植民地政策学
• 三宅鹿之助 - 経済学・マルクス経済史
• 鈴木武雄 - 経済学
• 四方博 - 経済史
• 奥平武彦 - 政治外交史
• 高井俊夫 - 小児科学
• 宇野利雄 - 数学
• 黒田幹一 - （予¥科）独語
• 津田栄 - （予¥科）化学・数学
• 桜井義之 - 朝鮮経済研究所研究員
• R.H.ブライス - （予¥科）英語・ラテン語

出身者 [編集]

• 金鍾烈 - 政治家
• 金会漢 - 法学者
• 閔復基 - 大韓民国大法院長
• 成楽