韓国与党が20代男性にラブコール「女性も義務軍事訓練を」
共に民主党の朴用鎮（パク・ヨンジン）議員（50）が18日、男女問わず最大100日間の軍事訓練を義務付ける「男女平等服務制」の導入を提案した。兵役を巡る男女差別論争をなくし、社会的対立を和らげる狙いだ。
朴議員は19日に出版する本「朴用鎮の政治革命」で「全国民が男女問わず40－100日程度の基礎軍事訓練を義務的に受ける『男女平等服務制』の導入を提案する」と主張した。また、徴兵制を募兵制に転換することも提案した。朴議員は兵役の対象に女性を含める一方、兵役期間を減らすとした。朴議員は「社会的に兵役加算点制度を巡る不必要な男女差別論争を終息させられる」と提案理由を説明した。
朴議員の提案は韓国で「イーナムジャ」と呼ばれる20代男性による民主党への支持率が最近大幅に低下したことと関連がある。4月7日のソウル市長補選の出口調査によると、20代男性の72.5％が国民の力の呉世勲（オ・セフン）氏を支持したことが分かった。民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）氏を支持した20代男性は22.2％にすぎなかった。民主党関係者は「20代男性の間では政府の女性寄りの政策を『逆差別』と感じるムードがある。民主党でも20代男性をなだめる政策案を検討している」と述べた。民主党の若い初当選議員を中心に軍での経歴による加算点制を巡る論議が活発化しているのも同じ理由だ。金南局（キム・ナムグク）議員（39）は全国の地方自治体職員を採用する際、軍での経歴を認定するよう求め、田溶冀（チョ～ン・ヨンギ）議員（30）は公企業・公共機関の昇進評価に兵役義務経歴を反映する法案を検討すると表明した。田議員は加算点制について、「違憲だから導入できなければ、憲法を改正してでも転役（除隊）後の将兵が最小限の補償を受けられるようにすべきだ」と述べた。
