日本が告げ口外交で「日韓関係悪化」を韓国に責任転嫁する可能性
https://www.news1.kr/articles/?4278002ニュース1 (韓国語)2021年4月18日
日米首脳、52年ぶりに首脳声明で中国が敏感な「台湾」を盛り込み

アメリカに擦り寄る日本が告げ口外交で韓国の悪口を言う可能性
菅義偉首相が16日(現地時間)、日米首脳会談で米国の対外政策の立場に「100%」力を与える立場を取った。 これは米国としても日本に「対価」を提供せざるを得ない状況だ。一部では米国をバックに今後の韓日関係改善の責任を韓国に転嫁し、「先制的措置」を要求する可能性が高いという観測が出ている。
米国のバイデン大統領と菅首相はこの日、ホワイトハウスで日米首脳会談および共同記者会見を行った後に発表した共同声明で、対中けん制協調を明確にした。先月16日の日米国務·国防相(2プラス2)会談に続き、従来の立場を改めて確認したものだ。
特に日米首脳間の「一致した立場」が盛り込まれた共同声明に台湾問題を明示したことは注目に値するという評価だ。 日米首脳の合意文に台湾が明示されたのは、1969年のリチャード·ニクソン元米大統領と佐藤栄作元日本首相以来52年ぶりだ。
中でも台湾問題は中国が最上位級の国家利益である「核心利益」と考えているという点で強い反発が予想される。 中国は今年初めから、台湾防空識別圏(ADIZ)に多数の戦闘機の進入および台湾海峡に航空母艦を送り、武力示威を展開してきた。
悪化の一途をたどっている韓日関係改善に対する米国の直接的な「仲裁」は今のところなかったというのが韓国政府の立場だが、事実上迂回的な圧迫を加えているというのが外交関係者の評価だ。
一連の状況で、今回の日米首脳会談を機に、今後米国の全面的な支持を基盤にした日本が強制徴用と慰安婦問題の解決策を見出すことの責任を韓国側に転嫁する可能性が高いという観測だ。 一部では近いうちに行われるとみられる姜昌一(カン·チャンイル)駐日大使信任状制定式を基点に日本の「攻勢」が本格化する可能性があると見ている。
また、米国は来月下旬にワシントンで開かれる韓米首脳会談前に「韓国の意味ある対日行動」を要求する可能性もあるという分析も出ている。その中でも朝鮮半島平和プロセスの再稼動に拍車をかけている韓国の立場が、開進するためには韓日関係改善に向けた韓国側の「先に行動」を言及することができるという評価もある。
このため、韓国政府の立場では、今回の日米首脳会談の結果が負担に働く恐れがあるという指摘だ。 中国と関連した日米間の緊密な協力立場の確認は、来月の韓米首脳会談の結果と確実に比較されるということだ。 先月、韓米2+2会談共同声明に日本と違い「中国」単語が含まれていないのが代表的な参考事例という観測だ。
朴元坤教授は「バイデン大統領と米国政府は(中国事案を韓国が負担に思っているということを)よく知っている」としながらも「しかし米国の立場で自分たちの政策に完璧に足を合わせる日本の必要性はもっと大きくなるしかない。こうした状況は韓国には来月の韓米首脳会談、今年6月の主要7カ国(G7)首脳会議が負担として作用する部分がある」と述べた。