?! 二階幹事長も同席の場で韓国「日韓通貨スワップの推進を」=韓国の反応
2021年04月28日 11:30 スワップ
「反日・嫌韓感情の利用は避け、米中葛藤の中で共同利益を見出す」
2021.04.27. 10:58
米中葛藤が激化する国際環境の中で、韓国と日本が反日や嫌韓感情を抑止し、共同の利益を求めて協力しなければならないという主張が出た。

全国経済人連合会(全経連)は27日午前、ソウル汝矣島の全経連会館で「2021新しい韓日関係のための二国間協力方案」セミナーを開いた。
韓日議員連盟のキム・ジンピョ会長は祝辞で「韓日政界が反日・嫌韓感情を支持層の確保のために利用した」とし、「このような対立感情を和らげ、二国間の政策決定者が身動きの幅を広げることができるよう、政界で支援するべきだ」と主張した。
自民党の二階俊博幹事長も祝賀の映像で、「韓日の二国間関係は過去の歴史で厳しい状況だが、協力が必要な分野では交流しなければならない」と強調した。
二階幹事長はこのために▲新型コロナウイルス感染症(コロナ19)以前のレベルへの人的交流の復元▲カーボン・ニュートラルなどのESG(環境・社会・支配構造)分野の協力▲全経連と日本経団連など民間経済団体の交流強化、などを提案した。
他の出席者も、「歴史問題に対する国民認識と韓日間の力のバランスが変化している」とし、「二国間の新しい関係の構築が必要だ」と口を揃えた。
東アジア研究院のソン・ヨル院長は「外交・政治的側面の韓日関係改善案」というテーマの発表で「最近の韓日葛藤は、利益の衝突というよりも信頼の喪失と感情の対立が原因」と診断した。
彼は「『韓国人の心に響く日本の心からの謝罪』を前提とした韓日関係の構築は現実的に難しい」とし「二国間の問題よりも米中葛藤の中の安全保障、生産技術、デジタル貿易などで協力の方向を取らなければならない」と助言した。
現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、5つの経済協力策を示した。
▲韓日相互ワクチン・パスポートの導入とトラベル・バブル(防疫優秀国同士の旅行者に自己隔離を免除する制度)の締結推進▲韓日通貨スワップの推進とチェンマイ・イニシアティブの実効性の向上▲韓日人材活用の最大化方案の作成▲炭素低減技術の交流活性化などが盛り込まれた。

討論では米日や日中関係から韓日関係改善の教訓を見いだすべきという意見が出た。
対外経済政策研究院のキム・ギュパン先任研究委員は「日中経済は日本の技術と中国の市場が結合した非常に強固な相互補完関係」とし「日本の立場では米日同盟が重要だが、米国の対中国デカップリング戦略に参加することも難しい状況」と指摘した。
彼は、日本と中国がこのような葛藤を抱えているにもかかわらず、相互補完的な関係を発展させてきたことを参考にすべきだとし、「韓国と日本も政治的葛藤と分離して、半導体・バッテリー・水素開発・炭素低減技術などの経済協力を推進しなければならない」と提言した。
ソウルジャパンクラブの森山朋之理事長は、「昨年にアジア・オセアニアに進出した日本企業を対象とした調査で、黒字会社が進出した国の割合は韓国が1位だったが、事業を拡大しようとする割合は17位だった」とし「韓日関係の悪化も理由のようだ」と懸念を示した。
セミナーを主催した全経連のホ・チャンス会長は「全経連も日本経団連などと再生可能エネルギーなどのESGや4次産業革命の分野で協力できるよう努力する」と明らかにした。