韓国、ＧＭに対しハイブリッド生産基地要求

これまでは、米政府によるＧＭ処理策を見極めたうえで支援するかどうかを決定すると消極的だった産銀が態度を変え、資金支援の核心的な先決条件を示したことで、ＧＭ大宇問題は新たな局面を迎えることになった

●支援の条件は、エコ・カーの国内生産

これまで産銀は、ＧＭ本社に流動性支援の見返りとして、△経営権を確保できるほどの持分の買収や△ＧＭ研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの国内への移転、△豪州における生産工場の国内への移転などを要求したという。

しかし、産銀の幹部社員は２９日、東亜（トンア）日報記者とのインタビューで、「最も重要な要求事項は、ハイブリッド車や低燃費の小型車のような自動車の生産基地を、国内に設立することであり、長期的にはＧＭ大宇の競争力を強化させることが重要だ」とし、「持分の買収などの要求条件は、付随的なものだ」と話した。そのうえで、「現在の生産システムを維持したまま、流動性のみ支援すれば、ＧＭは２、３年後、ＧＭ大宇工場を中国やインドのような労働生産性の高い地域へと移転しかねなく、そのようになれば産銀としては、支援の実益はなくなることになる」と加えた。

産銀は、ＧＭとの交渉の際に一貫して、「ＧＭ大宇をグローバル戦略に基づく中核基地として作ることを保障してほしい」と要求しており、今回の要求はそれを具体化させたものである。