韓国の話ねw
日本の最低賃金、過去最大幅の引き上げ
日本政府が最低賃金を過去最大の幅で引き上げる方針を発表した。日本国内では今秋の衆院選を控えた菅義偉首相が労働界を意識し、最低賃金の引き上げを求めたという分析が聞かれる。日本は引き上げ幅が最大だというが、実際に引き上げ幅は28円(約300ウォン)にすぎない。韓国では2018-22年に平均7.8%引き上げられたのに続き、来年も5.1%(440ウォン)の引き上げが決まっている。
朝日新聞などの日本メディアによると、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。上げ幅は3.1%となる。2002年に最低賃金を時給で示す現在の方式を採用して以来で最大の上げ幅となる。
今回示された目安に応じ、最低賃金が引き上げられた場合、最低賃金が最も高い東京都は1013円から1041円、最も低い沖縄県などは792円から820円になる。
引き上げ幅は韓国ウォンで300ウォンにすぎないが、日本国内では論議を呼んでいる。既に3地域は「受け入れられない」と強く反発している。日本の最低賃金が計画通りに引き上げられたとしても、韓国の来年の最低賃金(時給9160ウォン=約882円)を上回るのは47都道府県のうち16地域にとどまる見通しだ。