青年に公正なスタートラインを 20台貧困が 40台貧困で…‘落伍青年’ 求める出た日本
‘忘れてしまった 20年’の悟り
地方自治体・市民団体など
青年働き口・住居支援出て
日本東京に住む佐藤がオで(仮名・31)は会社コールセンターで派遣職に 10年の間電話業務をして退社した. しかし新しい職場はなかなか手に入れられなかった. 家賃を出すことができなくて結局追い出された. 家を忘れてしまった佐藤は一日一日バイトをして個人部屋があるインターネットカフェ, いわゆる ‘ネットカフェー’から生活した. 家庭が睦まじくなくて鬱病を病んだHasegawa盗塁(仮名・20)も家を出てネットカフェーや 24時間マクドナルド店鋪で過ごした.
先月 18日午前, 東京新宿の一ビル 3階に位したドキョチェルリンジネッには佐藤とHasegawaみたいな 11人の人々が介護職(韓国の年寄り療養保護司に該当) 関連授業を聞いていた. 韓国が住民登録番号社会なら日本は ‘住所社会’だ. “日本では住居の不明な人々は働き口を求めるとか福祉恵まれにくい”と来てドモオドキョチェルリンジネッ所長は言う. こちらは ‘仕事はしたいが安定的な住居がなくて’ 新宿, 澁谷など繁華街のネットカフェーや漫画喫茶, ファーストフード店などを転転する人々の住宅支援, 働き口斡旋, 生活相談などのために東京都が民間に委託して 8年前運営を始めた機関だ.1980年代中盤から不正規職拡大, 雇用柔軟化などによる不安定雇用が現われ始めた日本に青年問題は ‘古い’ 宿題だ. 1990年代長期不況にまともにできた働き口を求めることができない若者が本格的に現われ始めたが, これらが 40代になった 2010年以後には ‘ネットカフェー難民’に象徴される住居と働き口が不安定な貧困層の登場につながったと専門家たちは指摘する.2014年ドキョチェルリンジネッで助けを借りて職場と家を旧恨これらの中 40‾50代は 50% 位を占める. 20‾30代の比重も 38%で相当だ.
■ ブラック企業・賃金泥棒を阻みなさい‘包税’は働く青年層の権益保護活動を活発にして来た, 青年が作ったノンプロフィット団体だ. ゴンノ−春樹(33) 現代表が大学生時代青年層の勤労実態を調査してシンポジウムを開催したことをきっかけで 2007年出帆した以後持続的に不正規職やバイトに生活する青年たちを搾取する ‘ブラック企業’や ‘ブラックバイト’ 問題をイシュー化して来た.先月東京セーター伽揶で事務室で会った東京大学大学院生Watanabeヒーローは “ブラック企業の ‘求人詐欺’ 実態を摘発する活動を計画中”と言った. 企業が求人広告を出す時は条件を脹らまして書いておいて仕事を始めれば全然違った雇用條件の場合, 求職者立場(入場)では一種の ‘詐欺’にあった気持ちであるでしょう. Watanabeは “固定的に夜勤をしてばこそ受けることができる手当てまで基本給に含んで給与基準を決めておいた飲食店やハイチ業界などがターゲットだ. 外部との連絡を遮断して集団研修を受ける式の新入教育システムも問題を申し立てる予定”と言った. 実際日本 3台牛肉どんぶりチェーンの中ひとつの ‘数寄屋’は 2年前深夜時間などに若いバイト職員一人にとってお客さん応対から皿洗い, 掃除などをすべて引き受ける ‘とはオペ’(院オペレーション) 適用を拡大してバイト生たちが集団退社するなど論難の中心になった事がある.包税はこれから政府を圧迫して最低至急をあげて不正規労動者の低賃金問題を解決して正社員たちの長期間労動時間も減って行く方で政策変化を導く計画だ. 現在日本東京都の最低至急は 907円(約 9270ウォン), 全国平均は約 800円(約 8170ウォン, 韓国 6030ウォン)だ.2010年韓国に青年ユニオンが初めて作われる時ベンチマーキングした日本の首都圏青年ユニオンは 16年目活動を続いて来ている. このごろは不正規職, バイト生に業務割当量を与えてこれを強制で果たすようにするとか勤務時間先後に付いた準備時間は至急に含まないなど多様な ‘賃金泥棒’ 行為を根絶させようというキャンペーンをしている. 東京都市馬具の東京労動会館の内事務室で会った真否アカイ(34) 執行委院長は “日本既成世代は過去青年たちが自由にフリー他意生を選択すると思った. 自分が選んだ働き口だから自分の責任アニニャであり既存レーバーユニオンでもこれらを相談しなかった. しかし状況がずっと悪くなると青年自ら ‘これは私の責任ではないかも知れない’と言う認識が増えている”と言った.日本政府も最低賃金引き上げの必要性には同意する方だ. 千葉県千葉の時放送大学のMiyamotoミチコ副学長(社会学)は “政府も全国平均最低至急を 1000円であげて保育費を支援しても青年が家庭を立てて子供を生む ‘1億総活躍’ 社会を作ると掲げた. 草稿領時代年金で堪えなければならない年寄りと貧しい青年世代の共存のために政府はどうしても青年を支援しなければならない状況”と言った.■ ニット・秀明コモ里を家外で競争社会を堪えることができずに自ら淘汰される道を選ぶいわゆるニット(学校や職場を通わないで求職意思もない人)や秀明コモ里(隠遁型ひとりぽっち)を家外で引っ張り出すための支援も進行中だ.神奈川県横浜市にあるケイトインタ−ナショナルグループで会計スタッフで働くウエタケMasaki(34)はひととき仕事ができなかった. 小学校高学年の時の一人ぼっちにあった以後学校をよく通うことができなかった. 放送通信高等学校に進学したが卒業するのに 8年もかかった. 以後でも 2年間家の中にだけあった. 家庭都合は良くなかったし睦まじい方でもなかった. バブル経済崩壊後建築士だった彼のお父さんは借金がかさんだ. 保険販売をしたお母さんは後に着物を借りる店を開いた. 事務室で会った彼は “20代中盤まで一度も働いたことがなくて心細くてはしたが自ら脱する道が分からなかった”と言った.ウエタケの働く会社は横浜市と厚生労動省の委託で ‘地域サポートスチーション’という地域内共同体を作って心が痛い青年を助けている. ウエタケもその所で ‘若者自立プログラム’を履修した後徐々に家外に出た. プログラムを終えた人々の 80%は他の所に就職するが, 就業がよくならない場合こちらに就職をすると言う.28年の間数千名のニット族と秀明コモ里を支援して来たケイトグループのガーナ森がスオ代表取締役は “就業を始める 20代の時落伍されないように積極対処するのが重要だ”と助言した. 彼は “働かないで 20代を送ってしまうと以後にも仕事を始めにくい. この前にはこれらが特殊だと言ったが急速な社会変化に適応することができなかったら誰にも起きることができる事”と言いながら “政府は就業, 職業訓練までにすれば解決したと思うが, これらがずっと生をあきらめないで働くように関係網形成や生計サポートなど包括的サービスが必要な時代”と言った.韓国統計庁がオイシデ−基準で把握した青年ニットの数は 92万3000人, 全体青年の 9.7%だ. これらは ‘求職意思がない’と言う点で学校と労動市場で完全に離脱した状況に置かれている. こんな人々の社会参加活動を支援して心を治癒するかどうかに対する政策や論議はまだ特別にない.