▲ 歪曲動画 日本のAbe信條政府が前後 ‘日本が平和国家としてアジアの繁栄と平和に貢献して国際社会の国家建設に積極寄与した’と言う内容の広報ユティユブ映像を製作, 外務省と駐米・在韓日本大使館ホームページに掲示してアメリカ放送を通じて広告している. 動画にはソウル地下鉄 1号線開通式姿(左側写真)と浦項製鉄所の姿(右側)が登場してまるで日本がこれら事業を積極支援したという誤った印象を与えている. 連合ニュース日本が駐米・在韓日本大使館ホームページに引き続きアメリカ CNNを通じて “日本が第2次世界大戦後アジア経済に寄与した”と言う論理を盛った動画を広報しながら日本の歴史歪曲に対する論難が拡散している. ‘独島は日本地’という減らず口と ‘日本軍慰安婦は人身売買犠牲者’というすぎ去った事歪曲も足りなくて ‘日本援助でアジアが発展した’と言う現代史に対する荒唐な論理まで現わす ‘3種身知らず’だ. Abe信條(安倍晋三) 総理が歴史を逆に使う大大的な挑発を進行していることを見せてくれる.
2. 何らの根拠ない ‘植民地近代化論’
日 支配受けた東南アジア・北はどうして発展できなかったか
3. 統計でもう確認した日帝の収奪
1931年組,先人極貧層 543万名… 4人の中 1名ずつ
4. 1965年請求権協定資金が援助か
当然賠賞金…漢江の奇蹟は私たち努力結果
5. 経済発展土台は日本ではないアメリカの援助
1962〜71年公共 61%・商業借款 42% 美 提供
6. 日, 6・25戦争を経済財でも機会で利用
トヨタなど起死回生…6・25 収益 40億ドル越して
日本のこのような虚構的歴史観が国際社会に伝えて, 来る 4月 29日Abe総理の史上初アメリカ上・下院立会い演説で繰り返されることができるという憂慮の声が大きくなっている. アメリカにはAbe総理がアジア平和と経済開発の伝道師という誤った認識も広がっている. 1965年韓・日請求権協定による 5億ドル支援が賠償ではなく援助という論理は日本が ‘65年体制’で回帰する退行的歴史認識を見せてくれる代表的事例に指摘される. 李命撰北東アジア歴史財団研究委員は 30日文化日報との電話通話で “日本の援助を通じる韓国発展論は日本が賠償ではなく経済援助と主張しながら資金を支援した 1965年韓・日請求権協定当時認識で帰ったこと”と言った.
1. 植民地近代化論’の延長線= 日本がまき散らそうとする歴史歪曲の根は ‘植民地近代化論’だ. 日本が主張する ‘小農社会では’ ‘組,ソンゾングチェでは’ ‘組,羨望国では’は実際甲申の変や高宗の光武改革, 東学革命など各種改革運動が厳然に存在したという点で虚構だ. ‘資本主義萌芽では’を土台にした内在的発展では(キム・ヨンソップ展延世大教授)ももう学界でよほど認められている状況だ. 何よりまったく同じな日帝殖民支配や占領にあった北朝鮮と東南アジア国々が韓国位の経済を成すことができないことも ‘殖民至近対話では’の最大虚点だ. 李命撰委員は “同じ殖民支配を受けた北朝鮮はどうして住む事ができないと問えば返事することができる日本学者は誰もいない”と “各国が前後にどのようにしたのかが経済位を決めるから”と言った.
2. 日製収奪が一番アックドック= 近代化どころかむしろ収奪・搾取が制度化されたことが日帝の殖民支配だった. 異系型国民大韓国学縁旧ソ専任研究員などが昨年末編著した ‘数字で見た植民地組,線’に沿えば日帝の収奪による組,善意状況は血なまぐさかった. 1931年極貧層である細民(細民)・窮民(窮民)は 543万人で, 全体人口の 26.7%に達した. 4人の中 1名ずつだ. 直接税でも 1930年の場合組,先人は 1号当たり平均 11ウォン79銭9里で, 日本人(103ウォン4銭9里)に比べて 9分の 1 位に低かった. 組,線に対する苛酷な搾取を意味する.
3. 1965年請求権協定資金は賠賞金= 日本が今度動画で 1965年韓・日請求権協定以後提供した無想 3億ドル(当時為替で計算すれば約 1080億ウォン)と有償 2億ドル(約 720億ウォン)を功績開発援助(ODA)で規定しているがやっぱり歪曲だ. 1951年サンフランシスコ講和條約でアメリカなど承前国が経済的状況などを理由で日本に対する賠償請求権をあきらめたが, 第4条に “ピシックミングックの請求権は日本との特別な協議の対象になる”と明示した. この権利によって政府は 1965年日本との請求権協定に出たことののため当然当時サポート資金は賠賞金になる. 外交部関係者は “政府は一番(回)も公式文書に韓・日請求権協定以後持ちこんだ日本資金を ODAで表記したことがないし, ‘漢江の奇跡’は日本支援ではない私たちのリーダーシップなどによる結果”と言った.
4. 韓国経済発展の土台はアメリカ援助= 実は韓国経済発展の土台は日本ではなくアメリカの援助だった. 1962〜1971年 10年間韓国に入って来た海外公共次官は総 11億9300万ドルなのに, この中アメリカから来た公共次官が 7億2300万ドルだった. 全体の半分を干すことは 61%だった. ここに国際開発銀行(IBRD) など国際金融機構が 1億6600万ドル(14%)を提供したし, 日本の支援金は全体の 2%である 2億5600万ドルに過ぎなかった. 民間企業の借入金である商業借款を含んでもアメリカが 13億5800万ドル(42%)で一番多かった.
5. 日本賠償額は収奪額に比べれば ‘すずめのなみだ’= 日本が 35年の殖民支配で得た収奪額に比べれば賠賞金は法外に足りない. 1910〜1945年植民地組,善意国内総生産 550億円の中で 55%が日本に流出されたという主張(ユンギョングロの前漢城大教授)もある. 一方日本が植民地開発のために持ちこんだと主張した資金は 70億円に過ぎなかった. 強制徴兵・徴用及び日本軍慰安婦など人跡収奪まで勘案すればその数字は天文学的だ.
6. 前後日本, 寄与より収益がもっと多かった= 前後日本は賠償にもけち臭かったのみならずむしろこれを経済再建の機会に悪用した. 特に 1950年 6・25戦争は当時極甚な不況で破産危機に追われた日本大企業たちには起死回生の機会だった. 自動車業社トヨタとMatsushita伝記, シャープ, 日立などが回生した. 当時日本が韓国戦で積いだ外貨収益は総 40億ドルに達するのに, 1965年韓・日請求権協定で支給した賠賞金 3億ドル(有償次官除外)の 13倍だ. また日本は韓国と東南アジア国家に賠賞金支給を通じて日本企業進出の足場を用意したし, 結局現在の対日貿易赤字構図を固着化した ‘原罪’でも自由ではない. 陽気号(日本学) 聖公会大教授は “日本の有償次官は日本企業らが進出するための誘い水になった”と “日本がアジアを食わしたのではなく, アジアの人々が日本を食わす構造が形成された”と言った.