韓国の「偽ニュース規制法」に国内外から批判 与党は来週成立目指す
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」が、メディアの故意・重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できる「言論仲裁法」改正案を１９日の国会文化体育観光委員会で可決したことについて、国内外のメディア団体などが一斉に反発した。
メディアに対する懲罰的な損害賠償が可能になるとされる同改正案を野党の反対を押し切って与党が可決したことについて、大韓言論人会、韓国記者協会、韓国新聞放送編集人協会など業界関連７団体は共同で批判声明を発表し、国会本会議での採決を見合わせて社会的合意を得るための手続きを取るよう要求。強行する場合は憲法裁判所に違憲訴訟を起こすなどと表明した。
海外からも批判が出ている。国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）は１７日にホームページで公開した声明で、「韓国は『フェイクニュース規制法』の新設を撤回しなければならない」とし、懲罰的損害賠償の導入は権力を監視する報道を威嚇すると指摘した。
世界新聞協会も声明で、「全世界のメディアは『フェイクニュース法』と戦っている韓国の報道機関と共にある」と表明している。
国内外の関連団体やメディアから言論の自由が損なわれる可能性を指摘され、撤回が求められているものの、与党は２５日の本会議での成立を目指している。
