米、カブール空港回避を勧告＝避難民収容、日韓基地も候補か―有力紙
【ワシントン時事】米政府は２１日、イスラム主義組織タリバンが制圧したアフガニスタンの首都カブールの空港周辺で「安全上の脅威」が発生する恐れがあるとして、米国民に空港へ向かうことを避けるよう勧告した。
米メディアによると、バイデン政権や米軍は、民間機を活用した退避活動支援を視野に入れているほか、日本や韓国、ドイツなどにある米軍基地をアフガン人避難民の一時収容先候補として検討しているという。
空港近くの検問所では、タリバン戦闘員が国外退避を目指す市民を脅すなど混乱が続いており、ＡＦＰ通信が英国防省の声明として報じたところでは、アフガン市民７人が空港付近の混乱の中で死亡した。ＣＮＮによれば、空港に向かう途中で米国人が暴行を受けるケースが出ている上、空港が過激派組織によるテロ攻撃の標的になる可能性があるという。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は、米政府がアフガンからの退避者移送を支援するため、米主要航空会社に協力を求める可能性があると通知したと伝えた。有事に民間機を動員する「民間予備航空隊（ＣＲＡＦ）」という制度に基づく措置とされる。
避難民の収容に関しては、米東部ニュージャージー州の基地で仮設住宅の設営が進んでいる。同紙はこれに関し、バージニア、カリフォルニア両州などにある米本土の複数の基地に加え、日韓独やコソボ、バーレーン、イタリア各国内の米軍基地も一時収容先の候補として検討されていると報じた。
国防総省によると、カブール陥落前日の今月１４日以降、米国人２５００人を含む約１万７０００人がアフガンから退避した。バイデン大統領は２１日、地元デラウェア州入りを取りやめ、ホワイトハウスで政権幹部とアフガン情勢について協議した。
