【社説】左派紙への広告掲載を強要する脅迫団体
昨年6月、朝鮮日報・東亜日報・中央日報への広告掲載を中断するよう企業側を脅迫していたのは「言論消費者主権国民キャンペーン」(言消主)という団体だ。この言消主が最近、再び同じような脅迫活動を始めた。昨年は数十¥社の企業リストや電話番号などをインターネット上に公開し、直接脅迫の電話を掛けて営業を妨害するよう賛同者たちを扇動した。その結果、電話を受けた企業側は度重なる営業妨害により業務がマヒする事態が相次いだ。さらに社員の自宅にまで電話を掛け、家族に対し「殺してやる」などといった露骨な脅迫も繰り返した。裁判所は今年2月、これらの行為を実際に行った24人の被告に対し、「正当な消費者運動とは言えず、企業の自由な意思決定を威力で制圧しようとした業務妨害」と見なして有罪を宣告した。
裁判所の判決により「違法」とされたにもかかわらず、当人たちは司法による決定を無視し、最近再び同じような活動を行っている。その活動とは、「朝鮮日報・東亜日報・中央日報には広告を掲載するが、(左派の)ハンギョレ新聞や京郷新聞には広告を掲載しない企業に対して不買運動を開始する。この運動は企業側が朝鮮・東亜・中央日報への広告掲載を中断するか、あるいはその費用に相当する広告をハンギョレ・京郷新聞に掲載するまで続ける」というものだ。また活動のやり方も、多くの企業に対して一度に営業妨害行為を行うと効果が分散されてしまうため、1社ずつ標的を定めて集中的に攻略する方法に変更したという。
言消主が最初の攻撃対象としたある製薬会社は、韓国国内では900位前後と大手ではなく、また消費者に親しまれているドリンク剤を販売してはいるが、それ以外にはこれといった主力商品がないような企業だ。昨年の活動で主に攻撃対象となった小規模旅行会社と同じように、この種の攻撃に対して非常にぜい弱な企業をあえて選んだのだ。具体的には「一人デモを行って消費者の不満をあおってやる」といった電話を掛けるなど、法の網をかいくぐる作戦を展開した。この製薬会社は抗議電話の集中攻撃を受け、さらにホームページがダウンするなどの問題が発生したことから、わずか1日で「ハンギョレ新聞と京郷新聞に広告を掲載する」と約束してしまった。
この種の広告テロ行為は世界のどこにも前例のないものだ。企業は自社の広告を掲載するメディアを選択する際、当然のことながら費用対効果を厳しくチェックする。そのようなチェックもなしにあらゆるメディアに広告を掲載していては、たちまち経営が破たんしてしまうのは目に見えている。脅迫者たちは企業側に対し、これらの基本的な原則を無視するよう恐喝行為を行い、また結果的に利益を得たハンギョレ新聞は、9日付でこの企業の社名と商品について報じた。誘拐犯に拉致された犠牲者の身元を公開し、犯人からの脅迫がより効果を発揮するよう支援するようなものだ。新たなテロ団体とも言えるこの言消主は、これらメディア側の広告担当のような役割を果たしていることになる。この種の共生関係はまさしく犯罪的と言えるだろう。
昨年このような脅迫行為を行う団体や個人を法廷で罰することができたのは、被害を受けた企業が脅迫に屈せず、検察が被害状況を明らかにして問題を司法の場に持ち込んだからだ。脅迫や営業妨害がわずらわしいからといってすぐに相手の要求をのみ、またより知能¥的かつ卑劣となった今回のような脅迫に妥協してしまえば、扇動者や脅迫者たちは味を占め、企業活動を妨害する行為を今後も繰り返し続けるようになるだろう。
脅迫者たちは今年2月に裁判所で判決が下された際、「司法は死んだ」と叫びながら法廷で大暴¥れした。言消主の代表¥は会見で、「裁判官は良心に反する判決を下した」と言ってのけた。司法さえも眼中にない団体から法の秩序と自由市場経済を守るには、さらに徹底した捜査と厳格な処罰を行う以外にない。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版本当に、韓国って国?