
“円安(低・日本円の弱気)は日本企業の輸出に有利することで思って来たが, 現在のような状況ではそれが不可能だ. 最大の理由は輸出企業たちの競争力が他の国に劣っているからだ. 成長勢が強い分野では力が抜けて成長勢が弱い分野でばかり強点を見せているのが日本企業らの現実だ.”
一国家の貨幤価値が下がれば価格競争力が高くなって輸出増大につながるのが一般的だが, 今の日本は円安による輸出得することができない状況だと日本のベテラン経済評論家が診断した. のぼったところ ‘悪い円安では’だ.
経済評論家伽揶敬一は去る 8日ニューズウイーク日本版に寄稿した ‘円安はどうして日本に順風で作用しなくなったか...発展途上国型経済と転落する危機’という題目のコラムで “円安が日本経済に役に立つはずだという今までの通説と正反対の状況が現在現われている”と指摘した.
伽揶評論家は日本経済新聞, 野村証券などを経って政府部処と国策金融機関などコンサルティングをして来たし, “日本はもう自ら後進国だと認める勇気を出さなければならない”と主張するなど自国経済の衰落に対して警鐘を鳴らして来た.
彼はまず “日本企業らの (中国, 東南アジアなど) 海外生産拠点移転が増えたのが円安の利点が発生しない多くの理由中の一つ”と説明した.

▲ 7日ドル備え円価値が 20年 2ヶ月ぶりに最低水準に落ちた. 写真はこの日ソウル中区ハナ銀行本店偽・変造対応センターの円. 2022.6.7 連合ニュース
日本製造業は 1990年代以後費用が少しかかる中国と東南アジア等地で早く生産拠点を移した. 日本内閣部によると 2020年基準日本企業らの海外生産比重は 22.4%で, 30年前の 1990年(4.6%)のほとんど 5倍にのぼる. こんなに海外生産比重が大きくなれば日本国内での輸出が減るから円安の恩恵を見にくい.
彼は “海外拠点たちを日本で Uターンさせれば円安による実績増加を期待することもできるが, 企業の生産拠点転換及びこれによる供給網再構築には相当な時間と努力が入って行くから決して易しい話ではない”と言った.
伽揶評論家は現在日本経済家円安の日足を受けることができない決定的な理由は ‘企業の輸出競争力低下’と言い切った.
“日本企業の全世界輸出シェアは 1990年代以後大きく低くなったし, 製品の単価も下落した. 日本企業は成長性が低い分野では高いシェアを見せる一方, 成長性が高い分野ではアメリカ, ヨーロッパなど企業に席を渡している. すなわち日本企業らは市場が大きくならなくて価格を下げなければ売り値増えない製品, すなわち付加価置が低い品目の生産に力を注いでいるのだ.”


▲ Abe信條の前日本総理. 彼は 2012年末第2次集権に成功した後自分の名をつけた ‘アベノ−ミックス’(Abe+エコノミックス) 政策を通じて経済復興をはかったが日本経済の実質的な衰落はアベノ−ミックス期間の中でいっそうもっと険しく進行された.
EPA 連合ニュース
彼は “これにより多い企業らが採算性を合わせることができなくなりながら生産拠点を海外に移転するしかなかったし, そんなことができずに国内に残るようになった企業らは収益をまともに確保することができなくなった”と分析した.
伽揶評論家は “結論的に日本企業が提供する製品の付加価置の低いことが現在円安の效果が現われない最大の原因であり, これが解消されない限り状況はよくならないこと”と慨嘆した.
“日本企業は情報技術(IT) など資本集約島が海外に比べて低くて (望ましい方向と正反対である) 労動集約型に行っている. 安っぽい労動力と円安に寄り掛かる事業だけ続いては原価節減の外には差別化の手段がない低付加価置製品だけ作って結局 ‘発展途上国型経済’と転落してしまうでしょう.”
彼は “今度円安は日本の低付加価置産業構造を変えることができる最後のチャンスかも知れない”と “今ここで果敢な決断を下すことができなければ状況はもっと悪くなる可能性が高い”と警告した.
キム・テギュン記者