
日本円価値下落と原資材価格上昇で物価が大きく上がりながら長いフミオ総理の支持率がひょろひょろだ始めた. 日本国民の物価に対する火だけで来月 10日予定された参院(上院) 選挙に警告燈がともったという見込みが出ている.
日本経済新聞と TV東京が去る 17‾19日全国 18歳以上有権者 912人を対象に電話世論調査を実施した結果長い内閣支持率は 60%で先月(66%)より 6% ポイント下落したと 20日明らかにした. 長い内閣が出帆した去年 10月(59%)と似ている水準になった. 支持しないという回答は 32%で長い内閣スタート以後一番高かった.
長い内閣支持率下落の最大の原因はインフレーションだ. 物価上昇に対して ‘許容することができない’と言う回答は 64%で ‘許容することができる’(29%)は回答より二つの倍以上高かった.
物価上昇で長い内閣支持率が下落したということは日本経済新聞世論調査だけではなく前日発表された毎日新聞が社会調査研究センターとともに実施した世論調査でも現われた.
毎日新聞が去る 18日 18歳以上日本人 995人を対象で世論調査を実施した結果長い内閣支持率は 48%で先月より 5% ポイント下落した. 毎日新聞が毎月実施する世論調査で長い内閣支持率が下落したことは今年 2月以後初めてだ.
毎日新聞世論調査で応答者の 66%は物価が上がって家計が大変になったと返事した. そうではないという回答は 17%にとどまった. 特に長い内閣の物価対策に対しては否定的な評価が 62%だったし肯定評価は 14%に過ぎなかった.
が新聞は “政府が去る 4月高油価, 高物価と係わって総合緊急対策を発表したが物価上昇が抑制されなくてこれに対する不満が支持率下落に影響を及ぼしたように見える”と明らかにした.
実際に日本の 4月消費者物価は 2.1% 上昇した. 2015年 3月(2.2%) 以後 7年 1ヶ月ぶりに最大上昇幅を記録した. 円価値が下落して輸入物品価格が上昇して物価の走る状況が起っているが日本中央銀行である日銀は去る 17日基準金利を凍結するなど金融緩和政策を続く事にした.
参院選挙でも物価対策をおいて攻防が起っている. 去る 19日富士TV 主催与・野党代表シンポジウムで自民党と連立与党である公明党, 日本維新回など 6個与・野党政党代表は現在の金融緩和政策を維持するのに賛成した. 自民党総裁でもあった長い総理は “競技全体動きを総合的に判断しなければならない”と明らかにした. 一方第1野党である立憲民主党と共産党など 3個当りは見直しを要求した.