※泉健太＝珍の元秘書
立憲民主党・泉健太代表：
「ワクチンや治療薬も自国で作れなくなった。ジェット機もつくれなくなった。半導体も作れなくなった。
そんな日本を変えるために、我々は技術に、産業に、未来に、研究に投資をする。そんな立憲民主党なんです、皆さん」
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新型コロナウイルスワクチン状況
現在、国内では4種類の新型コロナウイルスワクチンが承認されています。昨年2月にファイザー製（mRNAワクチン「コミナティ」）が承認を取得し、5月にはモデルナ製（同「スパイクバックス」）とアストラゼネカ製（ウイルスベクターワクチン「バキスゼブリア」）が承認。
4月19日には、米ノババックスが開発し、武田薬品工業が国内で製造して供給する組換えタンパクワクチン「ヌバキソビッド」が承認されました。
アストラゼネカのバキスゼブリアは、海外で接種後に血小板減少を伴う血栓症を発症したケースが報告されていることもあり、政府は公的接種での使用を見合わせていましたが、昨年8月から原則として40歳以上の人を対象に公的接種で使用できるようになりました。
（あのつきまといボツリヌス菌入辛子蓮根野郎の里のいい加減なワクチンメーカーKMバイオロジクスで製造中
参照：https://www.kmbiologics.com/sustainability/covid-19/）
ノババックス/武田のヌバキソビッドは、武田が自社の光工場（山口県）で製造しており、5月末から接種が始まりました。
初回接種（1回目と2回目）のほか、追加接種にも使用できます。武田は厚労省と1億5000万回分の供給契約を結んでいます。
5月30日には、ヤンセンファーマのウイルスベクターワクチンの承認が厚生労働省の専門部会で了承されました。18歳以上の初回免疫と追加免疫に使用することができ、初回免疫は1回の接種で済みます。近く正式に承認される見通しですが、国内で接種に必要なワクチンはすでに確保されており、国は同ワクチンを公的接種の対象にはしない方針です。
「国産」も開発進展
国内ではこのほか、昨年2月に米国で緊急使用が認められたジョンソン・エンド・ジョンソンのウイルスベクターワクチンが同5月に承認申請。塩野義製薬とサノフィが組換えタンパクワクチンの臨床第3相（P3）試験を進めています。
塩野義は昨年10月からP2/3試験を開始し、塩野義は12月からベトナムでグローバルP3試験をスタート。今年1月には、アストラゼネカ製ワクチンと中和抗体価を比較するP3試験を国内で開始しました。3月4日には、追加接種に関するP2/3試験でファイザー製に対する非劣性が確認されたとの中間報告を発表しています。
組換えタンパクワクチンを開発しているKMバイオロジクスは、今年4月から成人を対象としたP3試験と、6カ月以上18歳未満の小児を対象としたP2/3試験を開始。5月に成立した改正医薬品医療機器等法に盛り込まれた「緊急承認制度」の活用を想定し、今年9月の申請、2022年度中の供給開始を目指しています。
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/20139/
国産ジェット機の件
あの「章男でさえご愛用ｗ」のホンダジェットエリート（わら
確かにエンジンはGEとの共同会社で製造はアメリカだけどなｗ
https://response.jp/article/2011/08/20/161089.html
逆に「日本が存在しないとジェット機が作れない」のだが（わら
ボーイング747LCFがセントリャに来る理由（わら
ボーイングの新世代旅客機B787は、機体に従来の金属とは異なる炭素繊維複合材料が
多量に用いられており、機体の約35％を日本企業が製造、納入している。
その内訳は
主翼・・・三菱重工
前方胴体・・・川崎重工
中央翼・主脚格納庫・・・富士重工
が担当。
これら日本で製造される787の巨大なパーツを
中部国際空港（セントレア）から
ボーイング社の組み立て工場がある
アメリカ・ワシントン州エバレット工場および
サウスカロライナ州チャールストン工場に空輸するための
部品専用輸送機がこのLCFなのである。
B787は「ドリームライナー」という愛称がつけられているのに対し、
このLCFにつけられたのは「ドリームリフター」。
日本の半導体メーカーが火災起こして工場が止まったら、世界中の自動車工場が止まった件（わら
海外でも「Kanban」として知られるトヨタ生産方式は世界の自動車業界の標準であり、ルネサスと日本の自動車業界だけが特殊というわけではない。
2020年から2021年にかけてのコロナ禍における半導体不足の状況下で、2021年2月にNXPとインフィニオンのオースティン工場がテキサス寒波による停電で停止し、同年3月にルネサス那珂工場が火災で停止した際は、世界のほぼ全ての自動車工場が稼働を停止した。
なお、ルネサスの工場が停止するとトヨタや他の自動車メーカーのみならず日本国の経済にも影響を与えるため、ルネサスの工場が停止した際は自動車メーカーからも数千人規模の支援が入り、2011年の東日本大震災で壁が倒壊するなど甚大な被害を受けた那珂工場は3か月で、2016年に熊本地震で機材が損壊した川尻工場は1週間で復旧した。
2021年2月の福島県沖地震で停止し、同年3月に火災で再び停止した那珂工場の復旧には経済産業省からも支援が入り、24時間体制で復旧に当たったことにより、火災で真っ黒になったクリーンルームが1か月で復旧した。
2021年に那珂工場が出火した後の復旧に関する日経の調査によると、ルネサスが本社を構える東京都江東区から那珂工場に派遣された応援よりも、愛知県豊田市（トヨタ）、神奈川県厚木市（日産）、大阪府池田市（ダイハツ）から派遣された応援の方が多く、特に愛知県からは圧倒的な人員が投入された。
これがそのまま2021年時点のルネサスの、自動車メーカー各社のサプライチェーン（供給網）への影響力の甚大さを表しているとしている。
ダメ押しで「パワー半導体世界シェア」
ロンドンに本拠を置く多国籍情報プロバイダであるinformaのハイテク市場調査部門(ブランド名:Omdia)の調査から、2021年のパワー半導体企業の売上高ランキングトップ10に日本企業が5社ランクインしていることがわかった。
同社の調査対象としているパワー半導体デバイスには、トランジスタ、サイリスタ、レクティファイア、ダイオードで、
トップ10に入っている日本企業は、
4位に三菱電機(2020年までは3位だったが、2021年はonsemiに抜かれることとなった)、
5位に富士電機(2019年は7位、2020年に東芝、Vishayを抜いて5位に浮上)、
6位に東芝(2019年は5位、2020年は富士電機に抜かれた結果6位)、
9位にルネサス エレクトロニクス(2020年までは8位、2021年はNexperiaに抜かれた結果9位)、
そして10位にローム(2020年にNexperiaを抜いて9位になったが、2021年にNexperiaに抜き返された結果10位)
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220426-2330451/
以上を踏まえて。
公示後初の週末 猛暑の中で各党トップが熱く訴え[2022/06/25 18:30]
22日に公示された参議院選挙についてです。公示後最初の週末となった25日、季節外れの暑さのなか各政党のトップが熱い支持を訴えました。
いよいよ始まった夏の陣。日本の行く末を決める参議院選挙。
物価高騰対策や外交・安全保障政策などを争点に各党の党首たちが街頭で熱く訴え掛けました。
自民党・岸田文雄総裁：「この物価高騰は地域によって事情は様々です。1兆円の交付金を用意して、それぞれの地方において工夫をしてもらう。全責任をしっかりと担って物価高騰に対応していく」
公明党・山口那津男代表：「大事なことは賃金を上げていくことなんです。給料を上げたところは税金を減税する。上げきれないところには補助金をお出しして、上げるように頑張って頂く。賃金が上がる流れを作りだしていきたいと思います」
一方、野党は与党との政策の違いをアピールしています。
立憲民主党・泉健太代表：「ワクチンや治療薬も自国で作れなくなった。ジェット機もつくれなくなった。半導体も作れなくなった。そんな日本を変えるために、我々は技術に、産業に、未来に、研究に投資をする。そんな立憲民主党なんです、皆さん」
日本維新の会・馬場伸幸共同代表：「日本維新の会、元祖改革政党と自負しています。自由民主党と改革競争をさせて頂きたい。一番メリットを受けるのは国民の皆様方です」
共産党・志位和夫委員長：「消費税を5％に減税し、インボイスを中止することです。世界91の国と地域で減税やっているんです。日本だけできない理由はないじゃないですか」
国民民主党・玉木雄一郎代表：「私たちはとにかく経済を元気にしたいんです。社会を元気にしたい。皆さんの給料はもっともっと上がります。皆さんの年金は減らずに済む。そういう社会がつくれるんです」
れいわ新選組・山本太郎代表：「消費税は廃止にするべき。消費税を廃止したらどうなるか。ごめんなさい、景気良くなっちゃうんですよ。消費は喚起される。当然、社会にお金が回ります。賃金も上がるんです」
社民党・福島みずほ党首：「賃金上げろ。最低賃金1500円。これをしっかり実現をして参ります。頑固に平和。暮らしが一番。どっこいどっこい社民党」
NHK党・立花孝志党首：「NHKの受信料こんなん払ったらあきませんで。年金の人からも取ってる。おかしいでしょ。お金のない生活保護の人、無料。学生も無料」
参議院選挙は来月10日に投開票が行われます。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000259173.html
