以下引用開始
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韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか[上]
-日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上-
https://japanese.joins.com/JArticle/292592?sectcode=A10&servcode=A00
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以上引用終了
必要な部分のダイジェストを書くと、「日本政府の高位関係者」は、この代位弁済案について好意的に受け止めているらしい。
さて。
引用するのは、タイトルだけで十分でしょう。
そして、経緯を知っている人なら、タイトルだけで十分で、且つダイジェスト部分まで読めば、同じ結論にたどり着くことは間違いないでしょう。
「絶対に、あり得ない。」
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代位弁済案が成立するためには2つの条件が成立しなければなりません。
それは、
1.一国を、他の国の司法で裁くという 「国際法上あり得ない裁判」 というものの存在を、日本政府が認める。
2.条約の締結を以て解決済みとされていることを反故にすることを、日本政府が認める。
どちらも、あり得ない。
だから、日本政府は絶対に、認めない。
代位返済という案は、日本の菅政権の頃から韓国政府が日本に提示しているもの。
しかも、この案に対して日本政府は「絶対に受け入れない」 という回答を出しています。
河野外務大臣が韓国大使に 「ふざけるな」 とキレたのはそれほど前のことでもありません。
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この状況になっても、韓国政府は「自分たちの出している案」のどこが問題なのかという、本質を理解していない。
そして、そういう「問題の本質を理解していない馬鹿」が、韓国政府の関係者だけではなく、「韓国の報道媒体に携わる人」 も同様だ、という事が判る記事と言えます。
というか。
この引用記事、記事中に出てくる「日本政府側の高位関係者」というものも含め、全て虚偽だと判る記事です。
その上で、疑問。
この記事に書かれている
「大嘘」を言い出したのは、
「韓国政府の関係者」なのか?
虚偽報道を書き、これを流布させた
「中央日報」なのか?
どちらにしても、「本質」を理解していない馬鹿しか、韓国政府には居ないようです。
このまま行けば、資産の現金化は実行され、日韓関係はこうなるでしょう。
「政治的には完全に修復不可能なところまで行く」
「経済的には、完全に停滞、相手国企業との直接取引は先細りになる」
まぁ、日韓双方とも「相手国など不要」と言っているのですから、デカップリングはスムーズに行くでしょう。
きちんと先まで見えて、且つ自社の立ち位置が無くなることを理解して青くなり、日本に日参する事になるのはサムスンの社長くらいですかね。
日本側の企業は 「韓国に向けていた商品」 を、台湾などに売るようにすればよいので問題なし。
ところで。
「日本政府が、韓国政府に対して全く興味が無くなった」という事について、韓国政府関係者、そして韓国国民は、どのくらいの人が気がついているんでしょうか?
まぁ、「気がついていない」 方が韓国側は気楽にいることが出来る上に、日本側も切り捨てる時に楽。
双方、win-win なのでよい方向に行きやすいでしょう。

韓国との共存共栄など、未来永劫、無理。
速やかに在日韓国人の大多数を韓国に返しましょう。
「韓国人の犯罪者」についても、
韓国政府の主張など無視して、
韓国国内の空港に 「放置」 という形で
突き返すが吉。