貿易相手国の生産者物価が1ポイント上昇すると韓国の物価は0.24ポイント上昇
韓国の対外経済政策研究院は13日、「グローバルインフレの国内転嫁と示唆点」と題する報告書で、37の貿易相手国・地域の生産者物価上昇率が前四半期比で1ポイントずつ同時に上昇すれば、同じ四半期に韓国の消費者物価上昇率が0.24ポイント上昇する効果をもたらすとの試算を示した。同院は「海外の生産者物価上昇は3カ月以内に韓国の消費者物価上昇に大半が反映される」と指摘した。
韓国が原材料・原料などを輸入する国の生産者物価が上昇すれば、ウォン換算した輸入物価も上昇し、結局は消費者物価に影響を与える。2021年には韓国の輸入上位9カ国（中国、米国、日本、オーストラリア、ドイツ、ロシア、インドネシア、シンガポール、マレーシア）は輸入額全体の80％を占めた。
輸入物価の上昇は、相手国の物価だけでなく、ウォン安の影響も受ける。しかし、為替効果よりは相手国の物価上昇効果の方が大きいことが分かった。報告書は韓国の消費者物価に対する海外物価の影響が短期的（3カ月）には為替効果より6.8倍、長期的（2年）には3.3倍大きいと推定した。
原材料中心の輸入物価上昇が国内のコア物価上昇を招くとの分析も示した。コア物価は価格変動が激しい食品とエネルギーを除いた物価を指し、物価の傾向的な流れを示している。
報告書は「最近価格が急騰した輸入鉱産物は、国内の工業製品価格への転嫁効果が大きく、国内コア物価の上昇率に対する寄与度が高まる傾向にあり、それは国内コア物価上昇の可能性を示唆する」とした上で、「海外の物価上昇圧力が続けば、韓国のインフレが長期化する可能性があり、対応策が求められる」と提言した。
