日本政府、長射程ミサイルを1000発以上の保有検討
政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、1000発以上の保有を検討していることがわかった。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は国産で、陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロ・メートルから北朝鮮や中国沿岸部に届く1000キロ・メートル程度に延伸し、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている。地上発射の改良型は当初の予定を約2年早めて2024年度にも配備する方針だ。地上を標的とする対地攻撃への応用も進める。
政府は年末に改定する国家安全保障戦略などで、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を打ち出す見通しだ。改良型ミサイルは「反撃能力」の中核となる。早期に1000発以上保有するには、ミサイル開発に携わる企業の生産ラインを増やす必要がある。防衛省は関係企業の設備投資を支援する制度を創設する方針で、23年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。