日本新入社員平均月給 200万ウォン…韓国・台湾よりずっと低くて
↑ 日本東京通り. /写真=連合ニュース
日本の勤労者たちが低賃金のくびきから脱することができないことは低い労動生産性と終身雇用の問題のためだという分析が出ました.
最近日本厚生労動省が調査したイムグムグゾギボントングギェゾサによれば去年基準日本新入社員の平均月給は 21万2300円(約 200万ウォン)でした. 性別では男性 21万3400円, 女性 21万1000円だったし, 学歴別では高卒 17万9700円, 大卒 22万5400円, 大学院卒 25万3500円で現われました.
韓国経営者総協会によれば韓国の 2020年基準大卒正規職新入社員平均年俸は 3391万ウォンでした. 月給に換算すれば日本大卒新入社員より 20% 以上高いです.
こんな冷たくは国際機関の公式統計でも確認されます. 経済協力開発機構(OECD)によれば 2020年基準日本勤労者の平均年俸は 3万8515ドルだったし, 韓国は 4万1960ドルでした. アメリカは 6万9392ドル, ドイツは 5万3745ドル, イギリスは 4万7147ドルで現われました.
↑ 日本東京通り. /写真=連合ニュース
日本勤労者たちの賃金は 1990年代初盤だけでも主要先進国と似ている水準だったが ‘忘れてしまった 30年’を経験しながら賃金が
足踏みをしました.
専門家たちは他の先進国たちと違い日本の賃金が上がらない理由は低い労動生産性と根深い終身雇用文化の弊害のためだと指摘しました. 日本が経済の足首を取っている構造的な問題を解決することができなければ早いうちに 1人当り国内総生産(GDP)でも韓国と台湾に逆転されるはずだという見込みが出ています.