台湾 国葬法
https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=D0020023
韓国だけではなくて台湾その他に多い成文法国家には法律として 国葬法が存在する
理由は国家の重要行事として, 国民税金が執行されるからだ. 法律で根拠を作っておいたから
問題がない
日本も過去には 国葬法が存在したが今は法の廃止に実效している
だから日本は韓国やアメリカと違うように, 前現職国家リーダーが死亡しても 国葬をしないことが通常だった
法にないから , 予算を執行することができなくて当たり前なの
アメリカの場合
行政命令の形態で決まるのに, 行政命令の場合は議会の追加的な議決が必要ではないが
アメリカの場合大統領が当選した時点に, もう葬礼手続きに関する協議が用意されて
エサンの執行においても, あらかじめ議会が関与しているからだ
アメリカも予算の執行についてすべての権限を議会が持っているから
たびたび米行政府が議会から予算を確保することができなかった , Shut downが起きることは, よく知られた事実だ
すなわち, ほとんど大部分の国が予算議決権を議会に任せているし, 議会が関与しない予算執行は違憲違法になる
当然日本の憲法も ,予算執行は議会の議決にすると使っている
ところが, 国民の多数が反対するにも
Kishida君は 国葬を決めて, 法の根拠も不足なのに
無理をしている
必ずしたければ, 国民の同意を得て, 法律形態で議会の許可を受ければ良い事だったが
なぜか, 内閣部設置法載せなさいとか, 話にならない話を取り出して , 合理化しているのに
愚民ネット右翼はまたここにだまされている
こんな日本が果して法治国と言えるか?
日本憲法 83条 (財政デモクラシー)
国の財政を処理する権限は, 国会の議決に根拠やって, これを行使しなければならない.