予備費
予見し難い予算の不足に充てるための経費で、予算成立後において歳出に計上された既定経費に不足を生じたり、又は新規に経費が必要となった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるもの。
第８７条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
第二十四条 予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上することができる。
○川端国務大臣 四月十六日の閣僚懇談会において、総理の方から、地方公共団体のニーズや検討状況を踏まえて早急に対応できるよう、予備費の活用も視野に入れた検討を始めていただきたいという趣旨の御指示がございました。もとより、学校の耐震化、老朽化対策は、子供の安全だけではなくて、地域社会にとっても大変大事な拠点でございますので、そういう中で、通常の予算の場合は箇所づけということで、この学校とこの学校にこの予算をつけますということなんですが、総理の御発言は、予備費の活用も視野に入れた検討を始めていただきたいと。
予備費というのは、今までの閣議決定を踏まえて、憲法解釈で、国会開会中は予備費は使わない、これは国会開会中は予算を補正も含めて出しなさいということでございます。そういう意味で、今箇所づけ的な予算の使い方を言及することができない。
もう一つは、予備費というのは、性格上、こういう予算があるからここへという箇所づけという執行の方法ではなくて、こういう事態が生じたので使わせていただきたいというニーズに応じて財政手当てをするという仕組みですので、現在、そういう趣旨であることを各都道府県の教育委員会を通じて四月三十日付で発受いたしました。
それで、各都道府県教育委員会を通じて、市町村のニーズとして、公立学校の施設整備費負担金と安全・安心な学校づくり交付金の費目としての地震補強、地震改築、危険改築、不適格改築等々の項目に当てはまるものについては、夏休みを中心に実施予定の下記事業、今申し上げた事業については支障なく当初計画どおり着手される必要があります、このため、事業内定前ではありますが、契約準備行為等所定の手続を進めてください、なお、域内市区町村に対して周知徹底いただきますようにということを書状で発受すると同時に、市長会、町村会に対してもこの趣旨を徹底してくださいということで、しっかりと耐震危険対策、老朽対策ができるように今進めているところでございます。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/004217420100517001.htm
具体例
衆議院議員藤岡隆雄君提出令和四年度一般会計予備費使用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
令和四年度予算成立後の状況に鑑み、御指摘の「こどもみらい住宅支援事業に必要な経費」については、原油価格及び物価の高騰への対策として、同事業を継続して実施するために緊急に対処する必要があったことから、また、御指摘の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業に必要な経費」については、ロシア連邦によるウクライナ侵略などの影響により、国民生活や経済活動に不可欠な物資の安定供給が滞り、サプライチェーンの問題が続くおそれがあり、緊急に対処する必要があったことから、「予備費の使用等について」（昭和二十九年四月十六日閣議決定）第三項（３）に規定する「予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費」に該当するものとして、予備費の使用を決定したものである。
（注）
参議院議員中西健治君提出補正予算に関する質問に対する答弁書
二について
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十九条第一号に規定する予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出とは、予算作成時に予見し得なかった事態への対処に当たり、当年度の補正予算に計上して執行することが必要な経費の支出であると理解している。
29条第1項補正予算を組めという人たちもいますが、
経費の支出自体に反対していますので、考え方が平行線なんです。
感情論での国葬反対ありきだから。
「国葬」めぐる国会閉会中審査 衆参 あす実施で与野党合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013806881000.html
閉会中審査
国会は、会期が終了すると閉会になりますが、各議院の常任委員会と特別委員会は、その議院の議決があれば閉会中でも審査を行うことができます。この議決によって、各議院の委員会は、閉会中も会議を開いたり、委員を各地に派遣したりして、審査または調査を行っています。
大韓民国憲法
[施行 1988. 2. 25.] [憲法第10号, 1987. 10. 29., 全部改正]
第55条①ある会計年度を超えて継続して支出する必要があるときは、政府は年限を定めて継続費として国会の議決を得なければならない。
②予備費は総額で国会の議決を得なければならない。予備費の支出は次期国会の承認を得なければならない。
韓国政府、台風１１号被害の復旧に予備費５００億ウォン投入
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.09.07 12:040
海兵隊第１師団の将兵が６日午前、慶尚北道浦項市の浸水地域で韓国型上陸突撃装甲車を利用して人命救助作業を始めている。［写真 海兵隊］
韓国政府が台風１１号で深刻な被害が発生した慶尚北道慶州（キョンジュ）・浦項（ポハン）地域などを迅速に復旧するため、５００億ウォン（約５２億円）相当の予備費を支出することにした。
政府は７日、国務会議を開き、私有施設および公共施設の復旧支援などのための目的予備費５００億ウォン支出案を審議・議決した。
今回の予備費は国家財政法に基づき緊急救護、救助および復旧に必要な財源を概略的に算定し、緊急支援できる概算予備費制度を活用して動員した。概算予備費の支出は２０１２年の台風１６号当時に活用されて以来１０年ぶり。
政府は台風による被害が大きい地域の被災者救護と私有施設復旧支援に総力を挙げる予定だ。正確な被害調査を終えて被害額・復旧額と共に国庫支援額と地方費負担分が算出される復旧計画確定時に精算する。
企画財政部の関係者は「台風被害地域の住民の早期の日常回復と安定のために被害調査進行状況を見守り、必要な所要は予備費などを動員して段階的に支障なく積極的に支援する計画」と説明した。
