ロシア国民７０万人出国か 国防相「予備役動員で２０万人が入隊」
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が導入した予備役を徴兵する「部分的動員」を巡り、ショイグ国防相は４日、軍高官らとのオンライン会議に出席し、現時点で２０万人以上の招集兵が露軍に加わったと発表した。
一方、米経済誌「フォーブス」のロシア版は同日、露大統領府筋の話として、９月２１日の部分的動員の発表以降、６０万～７０万人の露国民がロシアから出国したと伝えた。
部分的動員について、露国防省は３０万人の予備役を招集すると説明。ロシアは招集兵を、併合を宣言したウクライナ東・南部４州の「防衛」に回すほか、各地の国境警備部隊やシリアなどに駐留している国外派遣部隊を前線に投入するための交代要員として活用するとの観測が出ている。
ショイグ氏は１０月４日の会議で、招集兵は国内各地の演習場で訓練を受けた後に戦地に派遣すると説明。しかし米当局者は、訓練を１日受けただけの招集兵が前線に投入された事例があり、既に戦死者も出ているとの見方を示している。
招集兵は銃などの武器を除く医療用品などを自前で調達するよう命じられているとも伝えられ、露軍の統制の乱れが指摘されている。米シンクタンク「戦争研究所」は、練度と士気が低い招集兵を動員しても、露軍が劣勢を打開できる保証はないと分析している。
動員を逃れようとする露国民の出国も続いている。フォーブス・ロシア版は４日、露国民の主な出国先は欧州連合（ＥＵ）圏のフィンランドやエストニア、南カフカス地方のジョージア（グルジア）、中央アジアのカザフスタン、モンゴルなどだと指摘した。
カザフ内務省は４日、９月２１日以降に露国民約２０万人が入国し、うち１４万７０００人が既に出国したと発表した。タス通信が伝えた。
