韓国　【独島の法的根拠作る】

韓国は「独島の法的根拠作る」と言っていましたが　できましたか？

「独島は韓国領土」　法的根拠明文化へ 　（2005/08/17 16:03:24）

　李成権(イ・サングォン)ハンナラ党議員は「独(トク)島」に対する観念的な領有権主張に先立ち、国内法上の根拠を明確にするため「領海および接続水域法」に鬱陵(ウッルン)道と独島を明示する改正法律案を提出した。

　現在、韓国の領土と領海を規定している法的根拠はどこにもない。

　大韓民国「憲法第3条」で「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」とだけ包括的に明示されており、法律第4986号「領海および接続水域法第2条1項」で「領海の幅を測定するための通常の基線は、大韓民国が公式的に認める大縮尺地図に表¥示された海岸の低潮線とする」とだけ表¥示されている。

　暗黙的に了解している韓国の島であり、大縮尺地図に韓国の領土として表¥示し、法的に類推して韓国の領土であると解釈するということで、実際の法律では明確に規定されたものがない。

　改正案は「領海および接続水域法」に「独島」を明示することにより、国土領有権侵害に対抗できる国内法上の根拠を明確にする。