ウィキペディアの「外国人犯罪」から抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%8A%AF%E7%BD%AA
在日韓国・朝鮮人による犯罪
来日韓国人と比較し、在日韓国・朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」は数倍。在日韓国朝鮮人は日本における定住人口が多く最大のコミュニティーをもっていることもあり、現在も日本に於ける外国人犯罪の主な構¥成員となっている。特に暴¥行・傷害・脅迫・恐喝等の粗暴¥犯と覚せい剤取締法違反での比率が高く、日本人の犯罪率の4倍以上。次に殺人・強盗・放火・強姦等の凶悪犯罪が3倍近くとなっている。
在日韓国朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して、戦後、森田芳夫「数字からみた在日朝鮮人」（『外務省調査月報』第1巻第9号 1960年12月）によると5倍、若槻泰雄『韓国・朝鮮と日本人』によると10倍前後と高い水準で、朝鮮戦争前後に大量に不法入国した当時の在日の失業率の高さや、戦後の朝鮮人犯罪の多発によって治安が悪化しことによる在日朝鮮韓国人に対する日本人の悪感情の増大との関連が指摘されていた。
また、1959年の帰国事業に関連する公式文書『北朝鮮関連領事事務』（アジア局北東アジア課、1959年1月30日 - 8月8日）に、政府・世論共に在日韓国朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が明記されており（日本人の6倍）、帰国事業に対する日本政府の姿勢に影響を与えていたとする指摘がなされ、この点を問題視する立場がある。 これに対しては、当事の北朝鮮は今ほど経済が悪化していないうえに、朝日新聞などによる帰国事業に伴ってなされた北朝鮮を「地上の楽園」だとする宣伝などによって北朝鮮の実情も隠されており、さらに、自由意志による移住を阻止する権限は日本政府にはない（外国移住の自由（日本国憲法第22条第2項）は自由権であり外国人にも原則適用される） などの反論がある。
一方で、特別永住者であっても、懲役７年以上の刑に服したものは国外退去にするということになっているのにもかかわらず、在日韓国朝鮮人の犯罪者は、韓国政府が受け入れを拒否していたため、国外退去がなされない実情が存在し、特別永住資格の法的な規定との乖離が生じている。
また、在日韓国朝鮮人の犯罪は、通称名（日本名）で報道される事があり、問題視する人がいる。
尚、2003年の犯罪状況は以下の通り。（警察庁統計平成15年の犯罪より）
刑法犯・凶悪犯総数
朝鮮 刑法犯4588 (9076) 凶悪犯 121 (105)
中国 刑法犯5378 (13079) 凶悪犯 264 (166)
来日外国人刑法犯・凶悪犯
朝鮮 刑法犯 499 (1799) 凶悪犯 28 (27)
中国 刑法犯4554 (11677) 凶悪犯 248 (150)
上記の統計から導き出される
定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯・凶悪犯
朝鮮 刑法犯4089 (7277) 凶悪犯 93 (78)
中国 刑法犯 842 (1402) 凶悪犯 16 (16)
（）は件数。
−− 抜粋はここまで −−
とりあえず言いたいのは色付き部分だけ。 色付き部分の数字については、ウィキペディアの原文にある公式統計ソ¥ースから拾えるはず。
