
大阪を訪れる外国人観光客に「徴収金」を課すよう議論

[アンカー]
韓国国民が最も多く訪れる海外旅行地は日本の大阪と言われています。
その大阪で外国人観光客に徴収金を課す案を検討しています。
地域住民がいわゆる「観光公害」に苦しんでいるというのが理由です。
外国人だけに高い料金を受け取ろうとする二重価格制を導入すべきという声も出ています。
東京からヒョン・ヨンジュン特派員が取材しました。

[レポート]
昨年1年間で日本の大阪を訪れた外国人はおよそ980万人、このうち韓国人が240万人で最も多かったです。
ところが大阪地方政府が外国人旅行客に事実上の観光税である追加の徴収金を賦課する案を推進し始めました。

[吉村洋文/大阪府知事]
「これから専門家会議で検討して、私はできれば大阪万博が開催される2025年4月から運用を始めようかと考えています」

徴収金を徴収する理由は、いわゆるオーバーツーリズム、つまり観光公害のためです。
押し寄せる観光客のために地域住民がバスなどの公共交通機関の利用が難しくなり、有名レストランには列に並ばなければならず、不満が高まっています。
大阪地方政府は外国人から徴収した徴収金で住民の不利益を補償しようと考えています。

しかし、大阪では既にホテル代に最大300円の宿泊税を課しており、追加で徴収金を取ることについて議論も予想されます。

大阪だけでなく観光客で苦む富士山でも7月から2,000円の入山料を徴収すると発表しており、日本旅館協会も外国人だけに料金を上乗せする二重価格制を主張しています。
外国人観光客に対する逆サベツを懸念する声もありますが、日本国民の多くはこのような政策を歓迎しています。

コロナパンデミック当時は観光客が急減して地域経済が大きな困難を経験した日本の立場がわずか2年で大きく変わりました。
観光徴収金や二重価格制を実施すれば、日本を最も多く訪れる韓国人の負担もその分増えるものとみられます。