宗主国の中国様と仲良く地獄行き！
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韓国、不良ＰＦが水面上に…主要建設会社、最大１兆円の損失を懸念
3/17(日) ハンギョレ企業改善作業（ワークアウト）が進められているテヨン建設の大規模な不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良が現実化し、韓国の業界が緊張している。主要建設会社を中心に最大10兆ウォン（約1.1兆円）台に及ぶ損失「爆弾」が爆発しかねないという憂慮が出ている。
14日、韓国金融監督院の電子公示システムによると、テヨン建設は前日、会社の自己資本がマイナス5626億ウォン（約620億円）を記録し、完全な資本蚕食状態に陥ったと公示した。累積損失で資本金の全てを失ったという意味だ。 テヨン建設が完全な資本蚕食に陥った主要原因は「充当負債」が急増したためだ。同社の財務状態表を見ると、昨年末基準の流動充当負債は1兆3889億ウォンで、1年前に比べて1058.5％（1兆2690億ウォン）急増した。会社が1年以内に返済しなければならないと予想される負債が1兆ウォン以上増えたという話だ。
充当負債は将来に支出発生の可能性が高く、具体的な金額推定が可能な負債だ。例えば、自動車メーカーが消費者に販売した自動車の無償保証期間に発生する可能性のある修理費用がこれに該当する。企業は充当負債の推定額分を会社の負債に乗せ、これを費用にも反映しなければならない。テヨン建設の場合、充当負債増加の余波で「営業外費用」が2022年の1571億ウォンから昨年は1兆5028億ウォンへと10倍急増し、完全な資本蚕食および株式取引停止の主要原因になった。
テヨン建設の充当負債が大幅に増えたのは、大型の不動産開発事業など金融圏のPF事業場融資に会社が支給保証などをしたが、売れ残りなどで事業を進めるのが難しくなり、代わりに抱え込むことになった負債が大きく増加したためと分析される。 会社側は投資家への案内資料で「（会社の）直接債務ではないが、これまで偶発債務に分類されてきたPF事業場に対する保証債務を主債務化した」として、「今後数年間にわたり損失が発生する可能性があるPF事業場の予想される追加損失に対する充当負債予測分と欠損を全て一度に先反映した結果」と説明した。
問題は、テヨン建設のPF事業場の不良現実化の規模が極めて大きいという点だ。通常、建設会社はまだ費用発生の可能性が低く、金額測定も難しいPF事業場の潜在負債を「偶発負債」という名前で財務諸表の「注釈」に書いておく。充当負債とは異なり、直接会社の負債や費用として反映することはないが、投資家のために潜在リスクを公開するわけだ。 ナイス信用評価（NICE信用評価）によると、テヨン建設の昨年11月末基準のPF偶発負債は3兆6000億ウォン（別途の財務諸表基準、社会間接資本事業を除く）だった。このような潜在負債のうち、3分の1余りが実際の会社の負債負担と大規模損失として返ってきた。
韓国企業評価は、信用等級を付ける主要20建設会社の民間住宅事業PFの偶発負債を、昨年下半期基準で約30兆ウォン（約3.3兆円）と推算した。テヨン建設の事例をそのまま適用すれば、最大10兆ウォン（約1.1兆円）ほどの負債が発生する可能性があるわけだ。主要建設会社のうち、PFの偶発負債の規模が5兆4千億ウォンで最も大きいロッテ建設が最近、新韓銀行など4大市中銀行をはじめとする産業銀行・証券会社などと流動性支援のための2兆3千億ウォン規模のファンド造成を確定したのも、こうした火急の問題を消すためだ。
韓国企業評価のチェ・ハンスン企業第2室長は「主な建設会社のPF偶発債務30兆ウォンは、事業リスクが最も大きい民間住宅事業だけを集計したものであり、再開発・再建築、民間資本事業などを含む実際の充当負債の規模はさらに大きくなりうる」として「格別な管理が必要な状況」だと指摘した。
韓国経済「激震」は必至！ゼネコン破綻で金融不安へ飛び火の「最悪シナリオ」が現実味
2024.2.21 ダイヤモンドオンライン不動産PFの不良債権化に戦々恐々
「国家経済を揺るがす雷管になりかねない」
韓国では昨年来、不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良債権化が顕著となり、「国家経済を揺るがす雷管になりかねない」と懸念されている。不動産PFの残高は130兆ウォン（約14兆6000億円）であり、そのうち最大50％程度が不良債権化しかねないとする見方がある。一方で、さらに深刻な見積もりも出ている。
韓国建設産業研究院が1月23日に明らかにしたところによれば、130兆ウォンという数字にはPF流動化証券と相互金融機関であるセマウル金庫からの貸し出しは含まれておらず、これらを合わせると202兆6000億ウォン（約22兆8000億円）に膨らむというのだ。
仮にPF残高の50％が不良債権化するならば、日本円にして11兆円以上という極めて深刻な数字になる。
これまでのところ、PF債権の満期延長が繰り返されるなどして、一気に破裂する事態は回避されてきた。しかし、一昨年来の金利引き上げで、ただでさえ8～9％と高めに設定されていたブリッジローン金利は20％水準まで上昇しており、いつまでも同じやり方を続けてはいけない。先月には業界16位の中堅ゼネコン・泰栄（テヨン）建設の私的整理（ワークアウト）が決定し、いよいよ地獄の釜のふたが開くかと関係者を戦々恐々とさせているのだ。
そして、ソウル汝矣島（ヨイド）の金融街で「泰栄の次」とささやかれていたのがロッテ建設だったのだが、今回のファンド造成でどうにか息をつないだ形だ。しかし韓国の金融・建設業界には、問題はまだ「始まったばかり」とみる向きが多い。
ついに韓国バブルが崩壊し始めた 「4月の総選挙までは」と必死に持たせる尹錫悦政権
2/7(水) デイリー新潮
韓国の不動産バブルがついに弾けた。建設会社が倒産し始めたのだ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は破綻の連鎖を必死で抑える。総選挙が4月に迫る今、経済危機に陥るわけにはいかないのだ。だが、韓国観察者の鈴置高史氏は「先送りするほどに危機が膨らむ」と冷ややかに見る。
建設会社が破綻、全国に波及
鈴置:12月28日、業界で施工能力ランキング16位の泰栄（テヨン）建設が債権団の協力を得て事業整理すると発表しました。要は資金繰りに行き詰まって経営破綻したのです。 同社は工事を受注するのと引き換えに、不動産開発の資金を調達するプロジェクトファイナンス（PF）に債務保証してきました。同日が期限の480億ウォン（約52億8000万円）を決済できなかったのですが、同社のPFに絡む債務保証の総額は9兆1000億ウォン（約1兆円）にのぼると報じられています。当然、金融システム、ことに主な貸し手であるノンバンクの経営悪化が懸念され始めました。 泰栄建設が破綻を認めた12月28日、韓国銀行は「金融安定報告書（2023年12月）」を発表。不動産バブルの崩壊が金融システムを揺らしかねないと警告を発しました。 ・高金利が市場の期待以上に長期化する中、不動産景気が委縮すれば不動産関連の貸し出し比率が高いノンバンクの健全性が予想以上に速く悪化する危険がある。 ・脆弱性が目立つ不動産PFに関しては、事業継続か整理かを貸し手が迅速に決める必要がある。 問題を先送りしがちな尹錫悦政権の尻を叩いたのです。泰栄建設だけではありません。倒産の波は全国に広がっています。
「バブル価格」は崩壊後に戻る
――尹錫悦政権の不動産対策は成功するでしょうか？ 鈴置:まだ、分かりません。バブルの崩壊に抗うのは難しいからです。2022年秋にマンション価格が下がり始めたのは、金利の高止まりと建築資材の高騰がきっかけでした。 ただ、それだけではありません。本質的には生産年齢人口（15-64歳）が2019年にピークアウトしたことが原因です。生産年齢人口が急増する局面ではカネ余りが発生する。支出以上に所得が増加するためで、余ったおカネは株式や不動産市場に向かう。この極端な姿がバブルです。 生産年齢人口が減る局面では、おカネは市場から引き上げられ、引退した高齢者の生活費に回る。これが急ならバブルは崩壊します。1990年代の日本がその典型です。 日本の生産年齢人口は1995年にピークアウトしました。2013年にピークアウトした中国も今、不動産市況の悪化と不動産業者の相次ぐ破綻に直面しています。 ソウルのマンション価格は2016年からの5年間で2・1倍に高騰しました。しかし、人口は2020年を頂点に減り始めました。不動産の主な購入者である生産年齢人口も2019年をピークに減っています。 日本の例を見てもバブルがはじけた後、不動産価格は「バブル前」に戻るのが普通です。韓国が「バブル価格」を維持するのは相当な無理があります。
韓国のサラリーマンは投機家
――ではなぜ、尹錫悦政権は不動産価格の維持にこだわるのでしょうか？ 鈴置:不動産価格が大きく下がればマンション開発事業が減り、景気が冷え込みます。事業が途中で中断すれば不動産PFは破綻します。 不動産PFへの貸し出し規模は2023年第3四半期で総額134兆3000億ウォンに上る。銀行の貸し出しは44兆2000億ウォンと最大ですが、延滞率は0・0％と健全です。 一方、証券会社の貸し出しは6兆3000億ウォンとシェアは高くありませんが、延滞率は13・9％に達しています。この「弱い輪」から金融システムの動揺が始まると懸念されています。 一方、投機家の多くも破綻します。韓国では普通のサラリーマンでもマンションを数軒持っている人――投機家が結構います。1軒は自分が住んで、残りは貸し出していますがマンションの代金を全額、自分で支払ったわけではありません。 家主は毎月の家賃の替わりに、マンション価格の7-8割の「チョンセ」――保証金を受け取って、不動産投資に回すケースがほとんどです。それを繰り返すことで何軒も家を持てるのです。 もっとも、うまくいくのは不動産価格が上がっている時の話。借家人が退去する際に返すチョンセは、次の借家人から受け取るチョンセで充てるのが普通です。
「3割下がれば問題発生」
不動産価格の下落に連動してチョンセの額も下がると、退去する借家人に全額払い戻せなくなります。そのおカネはすでに次のマンション購入に充てているのですから。これは「逆チョンセ」と呼ばれ、2023年から多発し社会問題化しています。 借家人もチョンセの資金を銀行から借りていることが多く、「逆チョンセ」に遭遇すると借金を返せなくなります。不動産価格が下がると、家主と借家人の双方が借金で首が回らなくなり、この面からも金融システムが動揺するのです。 2023年10月23日、国会の企画財政委員会で韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が「不動産価格がピークと比べ30％以上下がると問題が起きる。内部で検討の結果判明した」と語っています。政府・金融当局も最終的な防衛ラインを「ピークから30％」に定め、軟着陸させるつもりなのでしょう。 ――何が何でも不動産価格を維持するしかない。 鈴置:その通りです。しかし先ほど申し上げた通り、生産年齢人口の減少により実需が減る以上、不動産価格を維持するのは難しい。韓国人は岐路に立っています。マンションが少し安くなった今、買うか。もっと安くなるのを待って買うか――。 前者なら価格は維持されるかもしれません。後者なら、絶望的です。もっと下がるのを待とうと考える人が増えるほどに価格は下がる。すると「待つ」人もますます増える――という悪循環に陥るからです。
通貨スワップをねだった尹錫悦
尹錫悦政権が日本との通貨スワップを異様なほどに求めたのも分かります。韓国の金融危機は通貨危機につながりやすい。日本ほどに外貨準備も、対外純債権も持たないからです。
1997年のアジア通貨危機の際には韓国から外貨が一気に流出。結局、IMFの厳しい管理下に置かれる羽目に陥りました。中堅財閥の相次ぐ倒産により、金融システムの動揺が懸念されていたことが背景にありました。
2008年のリーマン・ショックの時もウォンを大量に売られた韓国は米国、中国、日本に通貨スワップを結んで貰い延命しました。ファニーメイなど破綻した米政府系金融機関の債権を、外貨準備を使って380億ドルも買っていたことが発覚。外貨準備は通貨防衛に必須の弾丸です。これと民間金融機関の経営不安も相まって、激しいウォン売りを呼んだのです。
海外の投機家は鵜の目鷹の目で弱点を探し出し攻撃を仕掛けます。今回もバブル崩壊で韓国の金融システムに黄信号が灯ったことなど、とっくにお見通しです。
2023年8-10月の毎月、外国人投資家は韓国の株式と債券の双方を売り越しました。これが3カ月間以上続いたのは、IMF危機（1997年）の後始末として資本市場が開放されて以降、3回しかありません。
1回がリーマン・ショック当時の2008年9-11月、残りの2回は一次産品価格の下落で発展途上国から資本が流出した2015―2016年です。韓銀の「金融安定報告書（2023年12月）」が指摘しました。
「『韓国消滅』と慌てふためく韓国人…急激に落ちる出生率は“世界ワースト1” 日本への『上から目線』は続くのか」で書いたように、韓国は日本とは比べものにならない異様な速度の出生率低下により、衰退のとば口に立っています。
そして、この異次元の少子化を背景に金融・通貨危機に陥りかけています。韓国の実像を見つめる必要があります。
