日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換
2024年3月19日 15時09分 NHK
日銀は、きょうまで開いた金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました。
日銀による利上げはおよそ17年ぶりで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。
金融政策決定会合 大規模な金融緩和策変更を決定
日銀は、きょうまでの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。
具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。
その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。
具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。
日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。
また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。
ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額したり指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指値オペと呼ばれる措置を実施したりするとしています。
このほか、金融市場に大量の資金を供給する目的で行ってきたETF＝上場投資信託とREIT＝不動産投資信託の新規の購入も終了します。
企業が資金を調達するために発行する社債やCP・コマーシャルペーパーの買い入れも段階的に減らし1年後をめどに終了するとしています。
政策変更の理由について、日銀は、賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとしていて世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。
ただ、マイナス金利政策を解除しても追加の利上げは急がず当面は緩和的な環境を続ける方針です。
マイナス金利政策の解除は9人の政策委員のうち賛成7、反対2で決まりました。
反対した委員のうち、中村豊明審議委員は大企業に関係するETF＝上場投資信託の買い入れなどの終了には賛成だが、マイナス金利政策は業績回復が遅れている中小企業の賃上げ余力が高まる蓋然性を確認するまで継続すべきと主張しました。
また、野口旭審議委員は賃金と物価の好循環の強まりを慎重に見極めるとともに、金融環境に不連続な変化をもたらすリスクを避ける観点から、長短金利操作とマイナス金利政策の同時撤廃は避けるべきと主張しました。
このほか長期国債の買い入れの方針については、中村審議委員がマイナス金利の解除と同様の理由で反対し、賛成8、反対1で、ETFなどの買い入れの終了は全員の賛成で、それぞれ決まりました。
マイナス金利政策は、黒田総裁時代の2016年1月、2％の物価目標の達成が見通せない中、金融緩和策をより強化するため、日銀の歴史上、初めて導入することを決めました。
日銀が金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス0.1％の金利をつけることで、預金が積み上がると損をする環境を生み出し、金融機関が世の中にお金を回すよう促す狙いがありました。
導入後、企業への貸し出し金利や住宅ローンの金利は大幅に低下しましたが、物価の上昇にはつながらず、金融機関の収益が圧迫されたり、年金基金の運用に悪影響が出たりするといった副作用も表面化しました。
マイナス金利政策は、ヨーロッパの中央銀行の中でも導入された例がありますが、世界的な物価上昇を背景に利上げへの転換が進み、いまも続けているのは日銀だけとなっていました。
なぜこのタイミング? 「賃金と物価の好循環」
日銀はなぜ、このタイミングでマイナス金利政策を解除したのか。
理由は、賃金の上昇を伴う形で物価が安定的に2％上昇する「賃金と物価の好循環」が見通せるようになったと判断したからです。
賃金と物価のうちまず変化したのが物価でした。
コロナ禍で急激に落ち込んだ経済活動が再開し供給に混乱が生じたことをきっかけに、国内では2021年の秋ごろからさまざまなモノの価格が上昇、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻するとエネルギー価格や穀物価格が一段と上昇しました。
生鮮食品を除いた消費者物価指数の上昇率は、2022年4月以降、ことし1月まで1年10か月にわたって日銀が目標とする2％以上の水準が続いています。
また、日銀は物価上昇率について今年度・2023年度が2.8％、2024年度は2.4％、2025年度は1.8％と2％前後で推移するという見通しを示しています。
外的な要因が物価上昇のきっかけとなりましたが、日銀では、コストの値上がりを価格に上乗せすることに抵抗を感じてきた経営者の意識に変化が生まれ、価格転嫁の動きが広がっていると分析しています。
物価上昇が続く中、賃金を引き上げる動きも出てきました。
価格転嫁が進んだことで企業の収益が改善、人手不足の中で優秀な人材を確保したいという動機も加わって、去年の春闘では賃上げが相次ぎました。
さらにことしの春闘でも高い水準の賃上げが相次ぎ、今月15日に公表された連合の集計で平均の賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高い水準となりました。
物価の変動分を反映した実質賃金は1年10か月連続でマイナスとなっていますが、日銀は賃上げの流れは持続していて、賃金が物価を上回る状況が生まれてくると見ています。
こうした状況から「賃金と物価」の好循環が見通せるようになったと判断したのです。
過去には利上げ後に景気低迷も
日銀は、利上げを行った後に景気が低迷し、政策の修正を迫られるという歴史を重ねてきました。
速水総裁時代の2000年8月、日銀は、前年から続けてきたゼロ金利政策を解除し、0.25％の利上げに踏み切りました。
雇用者所得の改善傾向などを受けてデフレに陥るおそれがなくなったと判断し、景気の先行きに慎重な政府が反対を表明する中、これを押し切る形での決定でした。
ところが、日本経済はアメリカのITバブル崩壊の影響を受けて次第に低迷、日銀はわずか6か月後の2001年2月に利下げに転じることになりました。
それから5年後、福井総裁時代の2006年7月に日銀は景気回復が続いているとして再び、ゼロ金利政策を解除して金利を0.25％引き上げることを決め、翌年2007年2月には追加の利上げも行いました。
しかし、2008年9月にリーマンショックが起き、日本経済は大きな打撃を受け、日銀は10月の会合で利下げを決定、またも短期間で政策の修正に追い込まれました。
日銀のこうした利上げは「拙速な判断で失敗だった」などと強く批判されてきました。
また、植田総裁は2000年に利上げした際に審議委員として反対した経緯もあります。
こうした中、日銀は、賃金と物価の好循環が見通せるかを慎重に見極めた上で2007年以来、17年ぶりとなる利上げに踏み切りましたが、個人消費の弱さも指摘される中、今後、日銀の想定通りに物価や景気が推移していくかが焦点となります。
預金金利 住宅ローン 借入金利 株価 為替への影響は
日銀の政策転換は、暮らしや、企業の活動にどのような影響を与えるのでしょうか。
▽預金金利
生活にプラスに働くのが、銀行などに預ける預金の金利が上がることです。
現在は日銀のマイナス金利を背景に多くの金融機関が普通預金の金利を0.001％に設定していて、ほぼ金利がつかない状態です。
日銀が今回、マイナス金利を解除し政策金利を引き上げたことで、金融機関は普通預金の金利を引き上げるとみられ、今後、利上げが続けば一段と上昇していく可能性があります。
▽住宅ローン
これに対し、マイナス面として見込まれるのが、住宅ローンの金利の上昇です。
このうち金融機関が長期金利の水準などを参考に決める固定型の金利は、長期金利の上昇傾向を受けてすでに引き上げる動きが出ています。
一方、住宅ローン利用者の7割以上が選択している変動型は、金融機関が企業向けに貸し出す際の基準金利「短期プライムレート」を参考に決められていますが、主な銀行の短期プライムレートは2009年1月13日以降、一度も変わっていません。
3月1日時点での大手3行の変動型の住宅ローン金利は、最も優遇する場合で、三菱UFJ銀行は0.345％、三井住友銀行は0.475％、みずほ銀行は0.375％となっています。
その短期プライムレートに影響を与えるのが短期の市場金利で、今回、日銀が政策金利を引き上げたことで、金融機関は、変動型の住宅ローン金利を引き上げるかどうか、今後、判断することになります。
▽企業の借入金利
また、企業にとってはお金を借りる際の金利が上昇することが見込まれます。
新たに事業を始めたり、設備投資を行ったりする際に金融機関から借り入れる資金の利払い負担が増えることになれば企業によっては経営の悪化につながるのではないかという見方もあります。ただ、日銀は今後も緩和的な金融環境を維持していくとして、速いペースで利上げを繰り返すことには慎重な姿勢を示しています。
▽株価
日銀の政策転換が、金融市場に与える影響も注視されています。
バブル経済の崩壊やリーマンショックなどを経て株価が低迷していた株式市場は、「異次元」と称された2013年からの日銀の大規模な金融緩和策に支えられてきた側面があります。
この間、外国為替市場では円安が進み、日銀が金融緩和を続ける姿勢を強調する中で企業業績が上向くという期待感が広がったことが、株価を押し上げる要因の1つとなりました。
利上げは、一般的に金融の引き締めと言われ、市場に出回るお金の量を減らし金利上昇を促すことで景気を落ち着かせる政策です。
今後の株価の動向については、日銀の政策転換を受けた企業の業績の見通しや日本経済の動向などについて、投資家がどのように受けとめていくかが焦点です。
▽為替
また、外国為替市場では、政策転換後は、円高ドル安が進んでいくのではないかという見方があります。
円相場は、マイナス金利などの緩和的な政策をとる日銀と、インフレを抑え込むために利上げを続けてきたアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会との方向性の違いを背景に、日米の金利差が意識され、円安ドル高水準が続き、3月も一時、1ドル＝150円台をつけました。
こうした中、日銀が利上げに転じ、今後、FRBが利下げに転じれば、今度は金利差の縮小が意識され、円高ドル安が進むという見方が多くなっています。
専門家「金利負担を意識した財政運営を」
金利を低い水準に抑える金融政策のもとで、政府が大量に発行した国債の多くを金融機関を通じて日銀が買い入れる状況が続いてきましたが、これに対しては、日銀が政府の借金を事実上、肩代わりするいわゆる「財政ファイナンス」と受け止められかねないという指摘も上がっていました。
これに関連し、金融アナリストの大槻奈那さんは、17年ぶりの利上げが財政に与える影響について、「アメリカでは、国債の利払い費の負担の重さが課題となっているが、今後、日本でも、中長期の金利が上昇してくれば、利払い費の負担の増加が懸念される」と指摘しています。
その上で「利払い費が増えれば、財政の自由度が失われるほか、日本国債の格下げなどのリスクも出てくる。これまではあまり金利が意識されてこなかったと思うが、今後、政府には金利による負担を意識した財政運営が求められる」と話しています。
政府関係者「大きな転換点 適切な金融政策運営を期待」
政府関係者の1人はNHKの取材に対し「大きな転換点ではあるが、今後の状況を注視していく必要があり、日銀には適切な金融政策運営を期待する。賃上げの状況も上々なので、政府としても引き続き、努力を続けていきたい」と述べました。
また、別の政府関係者はNHKの取材に対し「大きな節目だ。政策変更に向けて、これまで日銀が丁寧に市場と対話を重ねてきたと感じており、大きな混乱は生じないのではないか。さらなる賃上げの実現など、デフレ経済からの完全脱却へと引き続き政府・日銀で連携していきたい」と述べました。
海外の反応は
▽アジア各地の株式市場 株価おおむね小幅な値動きアジア各地の株式市場では、日銀による政策変更は事前の予想通りだったという見方などから、株価はおおむね小幅な値動きとなっています。
このうち、香港株式市場では、日銀が「マイナス金利政策」を解除する決定を発表した直後に下落幅がやや拡大し、一時、前の日の終値と比べておよそ1.4％の下落となりましたが、その後、やや値を戻して、一進一退の展開となっています。
一方、上海株式市場やシンガポール市場では、日銀の政策変更は事前の予想通りだったという受け止めが広がり、小幅な値動きとなるなど、アジア各地の株式市場では、おおむね株価の値動きは小幅になっています。
市場関係者は、「アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が19日から2日間開く金融政策を決める会合の結果を見極めたいという投資家も多い」と話しています。
中国国営の新華社通信の英語版は、「日銀がマイナス金利政策の終了を決定し、デフレを終わらせるために10年にわたって続けてきた金融緩和からの大きな転換を図った」と速報で伝えました。
▽アメリカ有力紙「世界的なマイナス金利時代の終えん」
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「この決定は2010年代に始まった世界的なマイナス金利時代の終えんを意味する」と伝えました。
そのうえでこれまでの日銀の政策について「日銀はデフレ下という慢性的な経済の停滞に対処するため、金融政策の実験室としての役割を担ってきた」と伝えています。
またアメリカのメディア、ブルームバーグは「日本が世界最後のマイナス金利政策を終了し歴史的な転換」との見出しで報じました。
そのうえで「植田総裁は不人気で不必要なマイナス金利政策の終了を望んでいて、適切なタイミングを見計らっていたことは明らかだ。先週の春闘の賃金交渉の結果が、道を開いた」との見方を伝えています。
有力紙ニューヨーク・タイムズは「日本の金利上昇により、投資家にとっては日本への投資がより有益なものになるが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の政策金利は5％高く、ヨーロッパ中央銀行も4％高いので、欧米が利下げを始めても日本の投資家にとってはなお、海外投資が魅力的だ」としています。
そのうえで「日銀の関係者は利上げが早すぎると経済成長の芽を摘んでしまうおそれがあることを警戒し、緩やかな政策転換を示唆している」と伝えています。
