2024/03/20
米国のバイデン政権は20日、米半導体大手インテルに計195億ドル
(約3兆円)の財政支援を行うと発表した。アリゾナなど4州での半導体
施設の新設や拡充を後押しする。半導体の国内生産能力を高め、中国に
依存しないサプライチェーン(供給網)の構築を図る。11月の大統領選
を前に雇用拡大などをアピールする狙いもあるとみられる。
政府は2022年8月、コロナ禍で世界的に半導体の供給網が途絶する
リスクが顕在化したことを受け、半導体産業に527億ドル(約7・9兆円)
の補助金を投じる「CHIPS・科学法」を成立させた。米半導体メーカー
のマイクロチップ・テクノロジーへの1億6200万ドル、米半導体受託
製造大手グローバルファウンドリーズへの15億ドルなどに続き4件目
となる支援で、補助額はこれまでで最大となる。
レモンド米商務長官は声明で「過去最大級の投資で、次世代の技術革新に
火をつけることになる。国家安全保障の確保に不可欠な最先端チップが
米国で製造されることを保証するものだ」と強調した。
補助金を受けた企業は10年間にわたり、中国などの懸念国で新たに先端
半導体関連の投資を行うことが制限される。