不法行為を報道して徴用工問題を蒸し返すいつもの朝鮮人の悪行ですね
韓国人徴用被害者の家族 日本企業の本社訪ねるも門前払い=「最後まで闘う」
2024.03.25
【東京聯合ニュース】韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない徴用被害者の家族らが25日、謝罪と賠償を求めて被告企業の日本製鉄の本社(東京都千代田区)を訪れた。日本製鉄側は面会しようとせず、被害者家族は「最後まで闘う」と声を上げた。
2018年に韓国大法院(最高裁)で勝訴が確定した賠償請求訴訟の原告は15人だった。韓国政府は昨年3月、政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金などを支給する第三者弁済を発表したが、原告のうち4人が受け入れを拒んでいる。
韓国人の徴用について、日本企業側は1965年の韓日請求権協定で解決済みとの認識を示す。大法院の判決は協定に反するもので、遺憾との立場を貫いている。
林弁護士は「韓国政府が代わりに措置するという形で日本政府がこの問題を無視するのは正当でも持続可能でもない」と主張。裁判所が被害者勝訴の判決を出し続けている事実を説明しながら「法律上も第三者弁済方式は使うことができない」と指摘した。
一方、韓国政府は第三者弁済による解決策を打ち出した後、受け入れを拒否した4人については賠償金相当額を裁判所へ供託しようとしたが、裁判所は受理しなかった。原告4人は日本企業の資産の強制売却による賠償金受け取りを望んでいる。