地価公示2024(令和6年)東京圏の土地価格 3年連続上昇 住宅地や商業地など詳しく“利便性重視の動きが反映”
2024年3月26日
国土交通省は、全国およそ2万6000地点を対象に1月1日時点の価格を調べた
「地価公示」の結果を公表しました。
それによりますと、東京を中心に埼玉、千葉、神奈川、茨城の4県の一部を含む「東京圏」の地価は、住宅地や商業地などを合わせた全体の平均が去年と比べてプラス4.0%となり、3年連続で上昇しました。上昇率も去年より1.6ポイント拡大しました。
勤務先に近い都心部の住宅地で地価が大きく上昇するなど、利便性を重視する動きが地価に反映されました。
住宅地…東京23区 プラス5.4%
用途別にみると、住宅地はプラス3.4%で、上昇率は1.3ポイント拡大しました。
このうち、東京23区はプラス5.4%と東京圏の住宅地の平均を上回る上昇率となりました。
新型コロナウイルスの影響が薄れ、出社を再開する企業が広がる中、通勤などに便利な豊島区や中央区といった地域で地価の上昇が顕著になっています。
また、周辺の4県では、千葉市や横浜市、川崎市などで上昇率が拡大したほか、都心部へのアクセスがよい鉄道の沿線を中心に上昇しました。