親日反民族行為者財産調査委、財産帰属対象を追加 軍・警察関係者や慰安婦募集に加担した人物らが選ばれるとの予¥測
親日反民族行為者財産調査委、財産帰属対象を追加
【ソ¥ウル10日聯合ニュース】発足から3年を迎える親日・反民族行為者財産調査委員会が10日、
8月15日の光復節(日本植民地からの解放記念日)に初めて、新たな財産帰属対象者を
発表¥すると明らかにした。
同委員会は、親日・反民族行為者の財産を調査し、国庫に帰属させる大統領直属機関。
これまでは、乙巳条約(第二次韓日協約)など国権を侵奪する条約に関与した大臣と、
大日本帝国・朝鮮総督府の高官約450人だけを調査対象としていた。
財産帰属対象者の追加発表¥は、軍や警察、芸術界など他領域の親日者の財産帰属も
進めることを意味し、だれが含まれるかにより、社会各界に大きな波紋を呼ぶものとみられる。
委員会側は具体的な言及を避けているが、独立運動を押さえ込んだ軍・警察関係者や
慰安婦募集に加担した人物らが選ばれるとの予¥測が出ている。
親日・反民族行為者財産調査委員会の活動期限は委員会設置から4年で、
来年の夏に任務が終了する。同委員会はことし2月までに、調査対象者451人のうち
77人の土地553万7460平方メートル余りについて国家帰属決定を出した。
土地の時価総額は1350億ウォン(約98億円)に達する。
聯合ニュース 2009/07/10 11:48 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/07/10/0400000000AJP20090710001300882.HTML