NO JAPAN運動以降に撤退した日本企業
反日国の韓国に出店すると、経営ノウハウや設備を奪われて、契約破棄されて韓国から追い出される
ワールド／2019年2月26日、全株式を大明化学に譲渡し撤退。
フェローテック／2019年4月16日撤退。事業の安定的収益確保が困難と判断
オンワードHD／2019年10月7日、日韓関係の悪化を受け「23区ゴルフ」全店閉店し精算。
中外製薬／2019年11月27日撤退。日韓関係悪化により、中外製薬が保有する全株式をJWPに譲渡
ロイズ／2020年1月30日、日韓関係悪化により日本の生チョコレート「ロイズ」が３月末までに韓国の9店舗を閉店し完全撤退
メタップス／2020年2月24日、暗号資産交換所運営のUpsideの株式の売却
ユニクロGU／2020年5月21日、韓国で展開する全3店舗を閉店。関係悪化による先行き不透明感を踏まえ
日産自動車／2020年5月28日、日韓関係悪化により韓国市場から撤退
サンケン電気／2020年7月9日、関係悪化による業務悪化
レオパレス／2020年7月9日、日韓関係悪化により現地不動産仲介業務を終了。
Jトラスト／2020年10月29日、日韓関係悪化により子会社のJT貯蓄銀行の全株式をVI金融投資に売却
アダストリア／2020年12月16日、関係悪化により赤字拡大。7店舗全店閉店
Meiji Seikaファルマ／2021年1月29日、日韓関係悪化により東亜ソシオホールディングスとの合弁会社（バイオシミラーなど）の全株式を東亜グループに譲渡
丸亀製麺／2021年8月26日、日韓関係悪化によりうどんの「丸亀製麺」が韓国の全店舗を閉店し撤退
パーク24／2021年8月31日、日韓関係悪化により韓国合弁会社の全株式を合弁パートナーのGSリテールに譲渡
DHC／2021年9月3日、日韓関係悪化により化粧品通販大手のディーエイチシー（DHC）が韓国市場から完全撤退
三井化学／2021年9月30日、日韓関係悪化によりSKCとのポリウレタン原料事業の合弁契約解消を決定。
東洋刃物／2021年10月29日、日韓関係悪化により合弁会社・東洋鋼業（工業用機械刃物製造）の全株式を処分し、合弁事業から撤退。
ステラケミファ／2021年12月7日、日韓関係悪化により全株式を合弁パートナーのソルブレインに売却
MINI STOP／2022年1月21日、日韓関係悪化により韓国子会社の全株式をロッテ持株に売却することを決定
日東電工／2022年12月13日、子会社・韓国オプティカルハイテック（慶尚北道亀尾市）で火災が発生、生産再開は困難と判断、子会社の清算を決定
安永／2022年12月14日、日韓関係悪化により株式95％を瑞進オートモーティブなどに売却。残りの5％も売却する予定
DAISO (大創産業)／2023年12月12日、日韓関係悪化により株式100％を亜成HMP(牙城DAISO)が取得し資本関係を完全解消し韓国撤退。
