韓国企業ネイバーが支配する日本国民メッセンジャー “ライン”は地震状況で市民たちの安否確認・疎通手段で使われるほどに日本社会核心インフラになった.
全国民が “楽である(lock-in・特定製品やサービスに消費者を縛りつけること)” になった状況で韓国にデータ株券を奪われたという認識を持ったはずだ.
データ主権がないという不安感, 未来人工知能産業を導く主導的 IT 会社がないという切迫感, それが今度ライン事態の核心で見られる.
現在実質的にデータ株券を持ったと評価を受ける国はアメリカ, 中国, 韓国, イスラエル 4ヶ国だけだ.