
韓国勤労者の月賃金が 20年新しい二倍過ぎるように上がりながら日本を追い越したという分析が出ました.
17日韓国経営者総協会(経総)は 2002年と 2022年韓国と日本企業の間賃金を分析した "韓日賃金現況推移国際比較と時事点" 報告書を発表しました.
報告書によると韓日両国 10人以上企業に携わる常雇勤労者月賃金総額水準を比べた結果, 2002年韓国は 179万 8千ウォンで日本 385万 4千ウォンより低かったです.
しかし 20年後の 2022年には韓国が 399万 8千ウォンを記録して 379万 1千ウォンの日本を追い越したことと調査されました.
▲ 2002, 2022年韓日企業規模別月賃金水準変化写真 : 連合ニュース
規模別で見れば韓国大企業賃金は 2002年 228万 4千ウォンから 2022年 588万 4千ウォンで 157.6% 上がりました.
同期間中小企業は 160万 8千ウォンから 339万 9千ウォンで上昇して 111.4% 引上げ率を見せました.
一方同期間日本は賃金は変動がほとんどなかったです.
日本の場合大企業は 483万 6千ウォンから 443万 4千ウォンでむしろ減ったし, 中小企業は 310万 6千ウォンから 326万 9千ウォンで小幅増加しました.
韓国大企業の賃金大きく上がりながら大企業と中小企業の間の格差が日本に比べてもっと大きくなったことで現われました.
2022年韓日大企業賃金をそれぞれ "100"にする時中小企業賃金水準は韓国 57.7, 日本 73.7を記録しました.
企業規模の間賃金格差に対して河上優経総経済調査本部長は "賃金格差とこれによる二重構造深化が多様な社会的葛藤をもたらしている"と "高賃金大企業であればあるほど賃上げを最大限慎みながら青年働き口拡大と中小協力社の経営与件改善に努力する必要がある"と言いました.