行政機関でも国家職として働く女性の公務員数が飛躍的に増加し、全体公務員の半分に近いことが明らかになった。
特に、検察や警察、公安(矯正・保護観察、麻薬捜査、出入国管理など)分野で女性公務員の伸び率が顕著だった。
23日、行政安全部の集計によると、昨年末現在、政府の国家職公務員60万3131人のうち、女性公務員が45.2%を占める27万2636人に上るという。
「行政機関内の国家職公務員」とは、地方自治体に所属していない公務員の中で、国会、司法府、憲法裁判所、中央選挙管理委員会を除いた政府機関で働く公務員のことを指す。国家職は、さらに一般職(行政・研究・技術分野)、特定職(検事・教師・外務公務員など)、契約職などに分類される。
国家職女性公務員の割合は、1998年の33%から引き続き増加傾向を示しており、特に、これまで男性の領域と思われていた分野で女性公務員数が急増している。
女性検事は10年前の1998年は17人で全体の1.6%に過ぎなかったが、昨年は全体の13.6%である220人に達した。女性警察官も1998年の1696人(1.8%)から昨年は5907人(5.7%)へと増えた。
麻薬捜査や矯正・保護観察など公安分野に勤める女性公務員は825人(4.7%)から2080人(9.6%)へ、外交分野は外務試験などでの女性合格者の増加も影響し、40人(3.3%)から170人(11.9%)へとそれぞれ増加した。
女性公務員の飛躍的な増加傾向は、政府が重点を置いている女性平等採用目標制などを背景に、最近、公務員の採用試験で女性の合格率が急増したことによるものと分析された。
昨年、全体一般職公務員の新規採用の中で、女性の割合は45.2%で1998年の女性合格率23.4%に比べて倍増していた。
韓国の男女間の賃金格差が経済開発協力機構¥(OECD)加盟30カ国の中で最も大きいことが分かった。
9日、OECDの社会・労働報告書によると、昨年度基準で韓国は、男性が女性より平均38%賃金を多く受け取っていた。OECD加盟国中最大の格差で、加盟国の平均格差(18.8%)より2倍以上高い水準だ。
以下、日本が2番目に格差(33%)が大きく、ドイツ(23%)、オーストリア(22%)、カナダ・イギリス(21%)が後に続いた。男女間の雇用比率格差もまた、韓国(30%)はトルコ(51%)、メキシコ(46%)、ギリシャ(32%)に次いでOECD加盟国中4番目に高い国に分類された。
韓国の合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の数)は平均1.08人で、加盟国中最も少なかった。
OECD平均(1.64人)に比べてもかなり少なく、少子化問題が深刻なことが分かった。
韓国女性の初産年齢(29.1歳)は加盟国中5番目に高く、OECD平均(27.8歳)より1.3歳高かった。
また、15−19歳の女性1000人が産む子どもを表¥す10代出産率は、韓国が3.5人で最も低く、米国が50.3人で最も高かった。婚外交渉を通じた出産が全体の出産に占める割合もまた韓国(1.3%)が最も低く、アイスランド(65.6%)が最も高かった。