日経指数は連日史上最高値
2半期企業実績好調反映
トランプトレードも分け前
実質 GDPは不振の沼陷って
年率 -2.9% "ショック" 指摘
物価上昇に個人消費萎縮
日本証市と実物経済の間乖離が大きくなっている. 日経指数は連日史上最高値を更新する一方, 実質国内総生産(GDP)は不振の沼にはまる姿だ. 企業実績上昇の過失が個人に充分に帰っていないという指摘が出る.日経指数は去る 11日アメリカ証市薫風に負って三日連続史上最高値を記録した. この日前場より 0.94% 上がった 42,224に締め切った. 日経指数は去る 4日 40,913を記録して 3ヶ月ぶりに一番高く上がったのに相次ぎ 9日から三日連続最高行進を引き続いた.
3月までは半導体株(株)が日経指数を主導した. 最近には円安に負って収益性を高めた製造業と金利上昇が好材と作用する金融業などが牽引車役目をしている. 三菱重工業はエネルギーと方衛産業成長期待で株価が今年に入って 120%ほど上昇した. M&Aで送配電事業など収益力を高めた日立製作所も同期間 80% 過ぎるように上がった.
最近日経指数上昇背景には 4‾6月決算に対する期待感がある. 円安などによって 4‾6月日本企業実績が好調を見せることと見込まれる. ここに今年アメリカ大統領選挙で共和党候補であるドナルドトランプの前大統領が再選するシナリオによる ‘トランプトレード’が日経指数をまた覚ましたという分析が出る.株価上昇によって現価総額が 10兆円を越した企業が大きく増えた. 昨年末 10個で現在 19個で二つの倍程増加した. 日立製作所などが今年初めで ‘10兆円クラブ’に新たに加入した. グローバル大企業で構成された東京証市プライム市場のシチォングは初めて 1000兆円を突破した.
シチォング先頭はやっぱり陶窯バッター動車だ. 50兆円初盤どおり, 品質認証不正問題が足首を取っているが日本株式の中では断然独歩的だ. 豊田に引き続き三菱UFJファイナンシャルグループ, ソニ−グループ, キエンス, 日立製作所, 東京エレクトロン, ソフトバンクグループ, リクルトホルディングス, NTT, 三井住友ファイナンシャルグループまで上位 10位を形成している.
一方日本経済は喘いでいる. 日本経済成長率は今年に入ってまたマイナスに後ろ向きになった. 最近日本政府が去る 1半期実質 GDP 増加率に間違いがあったと修正発表したが, 年率基準 -1.8%で -2.9%にもっと落ちた. ‘GDP ショック’という指摘まで出る.日本経済がマイナス成長した根本的理由は GDPの半分以上を占める個人消費が萎縮したせいだ. 個人消費は私は半期より 0.7% 減少して四半期連続マイナスを現わした. 個人消費萎縮は円安による物価上昇のためだ.
去年日本の消費者物価指数(神仙食品除外)は 3.1% 上がって 1982年以後最高値を記録した. 今年も 2%台物価上昇がつながっている. ところで賃金がそれほど上がらなくて物価を反映した実質賃金がマイナス行進をすることが最大の問題だ. 実質賃金は去る 5月まで 26ヶ月連続減少傾向を引き継いだ.
日本経済新聞は “実物経済と株価の間乖離が大きくなっている”と “GDPが国内生産活動を反映する一方, 日本企業実績と株価は海外成長実績まで盛っているから”と指摘した.日本イコノミストの間では 2半期日本経済も思ったより強くないという分析が出る. 最初 2半期は ‘V字形’ 回復軌道を描くはずだという見込みが多かったが, また否定的気流が拡散する姿だ.
これは歴史的円安にはどめをかけることができる日銀の金利引き上げ戦略にも影を垂れる. 先立って市場では日銀が 7月に金利を追加引き上げる可能性があることで見た. しかし一刻では今月日銀が今年実質 GDP 増加率展望値を以前 0.8%で下向き調整する可能性が高いことで見ている.
が場合日銀が金利引き上げに出やすくないとの見込みが出る. 日本経済新聞は “円安に負って株価が急騰するからといって必ず息の根が開けるシナリオにつながらない”と “歴史的円安の沼からすり抜けて来ようとすれば日本政府が安定的経済成長シナリオを提示しなければならない”と強調した.